「蒲郡市議会 2021-09-07 09月07日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2021-09-07
09月07日－03号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

令和　３年　　９月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月７日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　教育部長　　　　　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義議長　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番　大場康議議員、３番　新実祥悟議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大向正義議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　改めまして、皆さん、おはようございます。先月の８月20日に東三河県庁に行ってまいりました。目的は松井副知事へ蒲郡市のインフラ整備促進の要望書を手渡して、意見交換をすることです。今回の要望活動で私が感じたのは、今回、蒲郡市長をはじめ建設部長、産業振興部長が出席、また、経済界からも商工会議所の小池会頭さん、そして鈴木副会頭さんが出席していただいたことです。まさしく行政、市議会、経済界の三位一体となった要望活動が実現いたしました。　都市計画道路大塚金野線の早期事業化及び臨港道路海陽３号線の早期整備、また、マイナス11メートル岸壁の早期整備、国道247号鹿島バイパスの４車線化等々の蒲郡市の思いを総意として要望ができたのではないでしょうか。これからも力を合わせて、蒲郡市の思いを国や県に届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは大きな１番、ボートレース蒲郡について順次伺ってまいります。　前回、６月定例会において組織・機構改革について取り上げさせていただきました。今年４月の組織・機構改革の最も注目すべき点は、何といっても副市長が交代したことではないでしょうか。市民病院では平成30年４月から城先生がＣＥＯ・最高経営責任者、令和２年10月に河邉先生が院長を退きＣＯＯ・最高執行責任者へ、中村先生が院長に就任され、３トップ体制で蒲郡市民病院の経営安定に御尽力されております。　そのような中で、蒲郡市モーターボート競走事業にＣＦＯ・最高財務責任者という役職を設けて財務に明るい前副市長の井澤さんに就任していただきました。そこで、このＣＦＯ・最高財務責任者の役割についてお尋ねいたします。 ○大向正義議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　現在、蒲郡市の行政施策におきます、ボートレース蒲郡からの財源は、非常に大きな存在となっております。　これまで実施してまいりました市民病院等他の会計への繰出金のほか、モーターボート競走事業収益基金への拠出、そして、昨年度以来のコロナ禍の中で行ってまいりました蒲郡市の施策の大部分は、ボートレース蒲郡からの財源に支えられてまいりました。　このように、ボートレース蒲郡の財源は、今や蒲郡市全体を支えるものとなっておりまして、これを安定的に、継続的に確保することが非常に重要なものとなっております。この部分を専門的に担う人材としまして配置しましたのが最高財務責任者でございます。　また、全体的な財務調整のほかに、ボートレース蒲郡の現金預金の効率的な運用、財源確保のために有効な様々な施策につきましても、財政的な見地から最高財務責任者が関与、指導をしているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。私もＣＦＯの役割について少し調べてみました。まず、ＣＦＯに求められるものについては、経営戦略や財務戦略の立案・執行など、その役割は多岐にわたります。つまりＣＦＯは企業経営の根幹を担う経営陣の一人としての責任を負う立場になるということではないでしょうか。経理や事業戦略、広報部門と一体化して、企業の成長に向けた提言や発案などを行っていく必要があると思います。企業規模が大きくなれば、それに伴って財務戦略の専門家としてマーケティングやファイナンスの知識・経験が抱負な人材がＣＦＯに求められています。財務に明るい前副市長の井澤さんに、ぜひボートレース蒲郡の、先ほど御答弁にもありましたように、現金預金の効率的な運用、財源確保のために有効な様々な施策についても、あらゆる面から指導をしていただけることを期待しております。　それでは（２）の売上げの状況についてということで、令和２年度の損益計算書から見た経営成績について伺います。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和２年度の収入の状況につきまして、蒲郡市モーターボート競走事業、損益計算書より答弁させていただきます。　令和２年度の営業収益及び営業外収益の決算額は1,380億円、営業費用及び営業外費用の決算額は1,289億円でございました。当年度純利益といたしましては91億円でございまして、令和元年度と比較しますと40億円の増加となっております。　この要因といたしましては、令和２年11月に、ＳＧ第23回チャレンジカップを開催し、売上げ172億円でございました。電話投票での売上げについて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による無観客開催の実施などによって、電話投票会員数が急増したりしたことが、主な要因であると考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　令和２年度の損益計算書から見た経営成績はよく分かりました。91億円の黒字だということであります。　それでは、売上げ増加の主な要因である電話投票の推移についてお尋ねします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　電話投票の推移につきまして、ボートレース業界全体の数字として、電話投票の会員数及び電話投票売上げの推移について答弁させていただきます。　初めに、電話投票の会員数の推移につきましては、平成29度末は59万7,804人、平成30年度末80万1,404人、令和元年度末96万2,956人、令和２年度末においては117万2,873人となっており、平成29年度末と比較しますと57万人の増加、約２倍の会員数となっております。　次に、電話投票売上額の推移につきましては、平成29年度は電話投票売上額6,037億円、全体の売上額に占める電話投票の割合は48.7％、平成30年度は7,355億円、53.6％、令和元年度は9,489億円、61.5％、令和２年度は１兆6,155億円で77.1％となっており、平成29年度と比較しますと2.6倍、１兆円の増加、全体の売上額に占める電話投票の割合といたしましても増加しているところでございます。　また、ボートレース蒲郡につきましても同様の傾向がございまして、平成29年度は電話投票売上額437億円、全体の売上額に占める電話投票の割合は52.5％、平成30年度は534億円、58.1％、令和元年度は655億円、64.7％、令和２年度においては1,085億円で78％となっております。今後も電話投票売上額につきましては増加傾向で推移してくると考えているところでございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。電話投票の推移はよく分かりました。平成29年度の電話投票が437億円、令和２年度では1,085億円と、約2.5倍に増えていると。売上げ全体に占める割合も令和２年度では78％が電話投票だという、こういった傾向はボートレースだけではなくて、競馬や競輪といった公営競技全般に見られる現象で、原因は新型コロナウイルス感染症の影響でレースが無観客になったことや、外出が制限されていることから、先ほど御答弁にあったようにネット投票会員数が伸びていることなどが背景にあるという、ある新聞によりますと、そのような記事が書いてあります。　また、スマートフォンで手軽に投票できる環境は、これも新聞に書いてあったのですが、ギャンブル依存症に陥るリスクが高いという指摘があるということで、愛知県では2018年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法に基づく計画として、2020年３月にギャンブル等依存症対策推進基本計画を愛知県が策定されたということです。蒲郡市も愛知県と連携して、まだまだコロナ禍は続きますし、電話投票が非常に伸びていきますし、無観客レースというのがこれからももしあるとするならば、ギャンブル依存症になる方の対応を愛知県と連携して考えていっていただきたいというように思います。　それでは、令和２年度までの売上げの状況は分かりました。次ですけれども、令和３年度現在までの売上げの状況についてお尋ねします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。

◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和３年度の売上げ状況についてでございますが、令和３年８月末時点で、86日開催いたしまして787億8,200万円、１日平均売上げ９億1,600万円で、前年度の１日平均売上げと比較いたしますと２億2,200万円増加しているところでございます。前年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本場レースが無観客開催になったことや、外向発売所及び場間場外発売場が臨時休業になったことなどから、昨年度との比較については難しい面がございます。ＳＧ及びＧⅠ競走の売上げを除いた一般レースにおいては、１日平均売上げ６億5,800万円、前年度比108.9％、同じく一般レースの電話投票の１日平均売上げ５億2,300万円、前年度比112.7％と売り上げていることから、順調に売上げは推移しているものと考えております。　また、８月24日から29日まで開催いたしました、ＳＧ第67回ボートレースメモリアルにおきましては、入場規制など新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を行いながらの開催ではありましたが、無事に終えることができ、目標金額180億円に対しまして195億円を売り上げることができたところでございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　８月24日から開催されたＳＧの第67回ボートレースメモリアルの売上げが195億円売り上げたということで、目標を達成したということですね。ここで今の御答弁の数字を根拠に、令和３年度の売上げ予測をしてみたいと思います。８月までで86日間開催、売上げが787億8,200万円、これは現実に売り上げた事実の数字であります。年間の開催日が192日ですから、残りはあと106日、令和４年３月31日までに、あと106日開催するわけです。私が見たところ、この先、令和３年９月から令和４年３月まで大きなレースはなかったと思います。そうすると、先ほど御答弁にあったように、ビッグレースがなかった場合には、１日平均売上げが６億5,800万円で、106日を掛けると697億4,800万円が今後６月から来年の３月までに予想される売上げということになると思います。現に８月までの787億8,200万円と１日平均の売上げと残りの開催日を掛けた、これはあくまでも予想ですよ、見込み。これが697億4,800万円ですから、これを足すと令和３年度の売上見込みは1,485億3,000万円というような数字が出てくると思います。令和２年度の売上げが1,379億円ですから、少なくとも105億円余分に売れるということなのですが、令和３年度の予算書には目標売上は1,686億円と書いてあるわけです。そうすると予算書の売上目標を達成するには、１日平均８億4,800万円ほど売らないと、これに達成しないという。これ以上、本会議でこの問題は取り上げませんが、今後、令和３年度の予算売上目標1,686億をどのように達成されていくのか、しっかりと経営戦略を練っていただきたいと思います。それでは、経営成績はよく分かりました。　次は、財務状況について、貸借対照表から見た財務状況をどのように判断されているのか伺います。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　財務の状況につきまして、蒲郡市モーターボート競走事業、貸借対照表より答弁させていただきます。　令和３年３月31日現在の貸借対照表でございますが、資産合計528億円、前年度比113.9％、負債合計は61億円で前年度比125.5％、資本合計は467億円、前年度比112.5％と推移し、自己資本比率としては88.4％と経営の安全性は確保できているものと考えております。　また、負債の部にあります企業債についてでございますが、企業債は新スタンドの施設改善工事に伴い借り入れた資金でございまして、今現在16億円の残高があり、令和８年度までの償還期間となっております。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　資産合計が528億円、負債が61億円、自己資本比率が88.4％と非常に良好な財務内容と言えます。あのトヨタ自動車でも自己資本比率は37.6％ということですから、本当に安定した財務という。令和８年度までに企業債である借入金が完済するという御答弁がありました。令和８年度で無借金経営になるわけであります。ですから、毎年約２億8,000万円を返済している。令和９年度からは返済がなくなるわけですから、この分、資金的にも余裕が出てくるのではないかと思います。　それでは、資金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書から見た財務状況をどのように判断されているのか伺います。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　資金の流れの状況につきまして、蒲郡市モーターボート競走事業、キャッシュ・フロー計算書より答弁させていただきます。令和２年４月１日から令和３年３月31日までのキャッシュ・フロー計算書でございます。　キャッシュ・フロー計算書は、１年間におけるモーターボート競走事業のキャッシュ、現金の流れを意味しておりまして、業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、モーターボート競走事業が順調であるため96億円であり、前年度比157.4％と増加しております。資金期末残高につきましては279億円となっております。　次に、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ナイター照明ＬＥＤ化工事やバスターミナル改築工事などの施設改良費及び新型コロナウイルス感染症対策などに充てている状況でございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　キャッシュ・フロー計算書というのは、現金の流れを追った、一体今どのぐらい手元資金があるのかというような計算書だと思います。過去のキャッシュ・フロー計算書による期末資金の残高を少し調べてみました。平成29年度末では、キャッシュ・フロー計算書による期末残高は147億600万円、平成30年度では211億1,800万円、令和元年度で238億5,800万円、そして先ほど答弁されたように、令和２年度では279億3,000万円と着実に増えている。これは売上げが上がって、大きな建設とか、大きな支出がないから手持ち資金が残っていくという状況の中で、令和３年７月、先ほど聞いたのは３月末ですね。４月、５月、６月、７月と４カ月後の例月現金出納検査の結果報告書でも、モーターボート競走事業会計での現金預金は、定期預金で280億円、そして資金が足りなくなったとときに取り崩して使うモーターボード競走事業財政調整基金という名目の定期預金が28億3,800万円、合わせて308億3,800万円が定期預金になっているわけです。それ以外にも、普通預金に25億円ですとか、現金に７億5,000万円といった資金を持っているわけです。これは運転資金が必要なわけですから。　そこで、令和３年度の予算書の中にある予定キャッシュ・フロー計算書では、令和４年３月31日での資金期末残高です。これはボートレース事業部が予算書として出したキャッシュ・フロー期末の資金はこれだけありますよという数字が391億7,100万円。令和２年度が279億円に対して、令和３年度は391億円、実に120億円残りますよと。これは予算ですから、あくまでも先ほど計算した売上げも、予定でいくと1,400億円ですから、少し下がるのかなと思うのですが、それにしてもすごい資金残高という。　そこで冒頭にＣＦＯの最高財務責任者の役割を伺いました。これだけの資金を、ぜひ新しくつくった役職、ＣＦＯの方に有効に運用していただくことをお願いするわけであります。　これからの企業は収益を求めるだけでなく、社会や地域住民などに貢献していく活動が求められています。例えば、環境活動やボランティア、関連団体への寄附や寄贈、教育、啓蒙活動など様々な方法があります。また、企業が社会貢献活動に力を入れるのは、国連で採択されたＳＤＧｓが大きく影響していると言われています。ちなみにトヨタ自動車では、これは東洋経済が発表した数字でありますが、2016年、平成28年度では294億円、2017年、平成29年度では243億円、その翌年の平成30年度では190億円、社会貢献活動に支出しているという発表があります。　そこで、ボートレース事業部は、あくまでも公営企業ではありますが、社会貢献についてどのような取組をされているのか伺います。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　モーターボート競走事業としての社会貢献についてでございますが、令和元年度におきまして、蒲郡市防犯灯及び道路照明灯ＬＥＤ化事業といたしまして、蒲郡市内の防犯灯約6,500灯及び道路照明灯約1,000灯のＬＥＤ化を行いました。　令和２年度、３年度におきましても、継続して防犯灯及び道路照明灯の新規設置、修繕、電気料など引き続き事業展開しているところでございます。　また、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び公共施設等の整備といたしまして、一般会計へ41億円を繰り出し、市民生活の一翼を担っているものと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。防犯灯のＬＥＤ化事業ということで、今御答弁がありました。これについて、目に見える形で残っていますので、写真を撮ってまいりました。タブレットの「９月定例会、９月７日、竹内滋泰」に写真が載っておりますので、単純に言うとこういう、電柱にプレートがついているわけです。これでいくと蒲郡市Ｓ0055、これは中部電力の電柱番号です。これは本当に高いところにあって、なかなか分かりづらいものですから。もう１枚はプレートだけを拡大した写真ですが、「このＬＥＤ灯はモーターボート競走事業の収益金により設置されています」と、きちんと書いてあります。この事業は、そこに産業振興部長で座られている池田さんが、交通防犯課のときに積極的に旗を振ってやられた事業ということで、蒲郡市はなかなかＬＥＤ化が遅れていたものを一挙にＬＥＤ化にしたという社会貢献で、こうやって目に見えるようにプレートを貼って市民に非常に喜ばれたという事業であります。ぜひ、こういった社会貢献を、次から次へとやっていただきたいというように思うわけです。　それでは最後の質問として、今後の取組についてお伺いします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　モーターボート競走事業として、今後の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策は継続的に行っていかなければならないものでございますが、電話投票のファンを増やすことはもとより、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、電話投票で増えたファンの方を本場の臨場感のあるレースを観戦してもらうなどの来場促進及び本場活性化に注力してまいりたいと考えております。　今後も収益事業として経済性を発揮し、ボートレースの使命であります他会計への繰出金を確保し、社会貢献事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。1952年、昭和27年４月に長崎県大村市で初めて競艇が開催されました。この蒲郡市は、昭和30年８月に初開催し、その年度の売上げは６億3,600万円、今日の１日分の売上げであります。一般会計への繰出金は600万円ということで、公営企業の使命は常に国や地方公共団体の復興や発展のために貴重な財源を生み出す事業ということを忘れないでほしいと思います。ボートレース蒲郡は昭和30年から令和２年度まで2,064億円という巨額な資金を蒲郡市の財源として大きく貢献されています。今の売上げを維持したり、増やしていくことは大変なことだと思いますが、使命である他会計への繰出金を確保し、ぜひ社会貢献事業を進めていただきたいと思います。　そこで、時間もありませんが、ボートレースの社会貢献活動について、少し紹介をしたいと思います。尼崎市では、学校施設の整備として統廃合による学校の解体や校舎の増改築、老朽化したプールの改築や空調の改修など、尼崎市内一円の小中学校の整備にボートレースの売上げの一部が役立っているということです。そして唐津市では、文化財整備として市民に愛されている唐津城を含めた城下町の整備にもボートレースのお金が使われています。そのほかにもコミュニティバスの運営や地域の方々の交流推進事業などにも活用されているということです。　このように、ボートレースの収益金は様々な社会貢献に役立っている。繰り返しになりますが、ＣＦＯの手腕によって、効率的な資産運用による利益を蒲郡市民のために目に見える形で還元していただきたいと思います。　例えば、コミュニティバスの充実のために、トトまる号を走らせて、「この事業はモーターボート競走事業の収益金により運行されています」と、市民の目に見える形で社会貢献事業とすればＰＲにもつながり、市民の足確保にもつながるものと思います。こういった様々な社会貢献が続けば、住んでよかった、住みたくなる蒲郡市として人口減に歯止めがかかるものと私は確信しています。　ぜひ、社会貢献事業の推進をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　それでは大きな２番、投票率向上の取組についてということで、総務部長さん、お待たせしました。　この質問は、令和元年６月定例会で初めて取り上げさせていただきました。全国的にも投票率が下がっているとはいえ、市議会議員選挙においては、昭和29年の蒲郡市制施行以来、非常に最低の53.4％という投票率でありました。同時に若者の政治離れなど、全国的に投票率の低下が問題視されています。この低い投票率を改善しようと、各地の自治体では様々な投票率アップの取組が行われているという。そのような中で、令和元年６月定例会で、私が５つの取組を提案させていただきましたが、なかなかいい回答がなかった。覚えていますか。でも、その中で期日前投票所の御答弁が一番よかったかなということで、期日前投票所に絞って質問をさせていただきます。　菅総理が総裁選に出馬を辞退ということで、９月３日に衝撃的なニュースが報道されました。当初予定していた衆議院議員選挙、10月５日告示、17日投開票という案は非常にタイトな日程から、現実味が薄れてきたわけです。そこで永田町では、10月13日解散、19日告示、10月31日投開票説が流れているそうです。いずれにしても衆議院議員総選挙が近く執行されるわけです。民意を国政に反映させるためには、投票率の向上が望まれるわけですが、若者の政治離れと言われるように、全国的に見ても投票率は低下しています。しかしながら、期日前投票所での投票率は順調に推移していると聞いています。このため投票率の向上のためには、期日前投票所の充実を目指すべきではないかと考えます。　本市では平成31年２月執行の愛知県知事選挙から、これまでの102会議室から北棟集会室に期日前投票所を変更されました。そこで、変更後の期日前投票所での投票率の推移についてお伺いします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　期日前投票所での投票率の推移ということですが、それぞれの選挙におけます投票率には差異がございますので、比較しやすいように、投票者総数に対する期日前投票者数の割合で説明をさせていただきます。平成31年２月執行の愛知県知事選挙では約26％、同年４月執行の蒲郡市議会議員一般選挙では約25％、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙では約36％、同年10月執行の蒲郡市長選挙では約26％と、期日前投票所での投票率が全体の投票の４分の１以上を占めております。　こちらにつきましては、同一選挙の１つ前の執行状況と比較いたしましても７ポイントから13ポイントの増となっており、期日前投票所の利用が進んでいることが考えられます。　以上です。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　期日前投票が伸びているという、投票の４分の１が期日前投票ということです。今回、グラフを用意いたしました。総務省の選挙部が平成31年３月に出した資料であります。これも先ほどのところに載っておりますので、見ていただけませんでしょうか。　まず１番目に、これが衆議院議員の総選挙の推移、昭和21年から平成29年まで。これを見ると、明らかに右肩下がりという、投票率が本当に落ちているということであります。参議院選挙に関しても、見ていただくと分かると思いますが、昭和22年から平成28年度まで、平成７年度ぐらいに一旦落ちて、また盛り返して、それでも50％ということで、昭和の時代に比べると、平成は非常に投票率が落ちているということです。　もう１枚は、地方選挙の数字であります。緑が知事選挙、だいだい色の点々が都道府県議会議員、それから紫の実線が市区町村長の選挙、水色の点々が市区町村議会の選挙ということで、明らかに右肩下がりで50％を切っているという、非常に政治離れといいますか、投票率が下がってきているわけです。　そのような中で、もう１枚、円グラフを見ていただくと、上段が衆議院議員で平成26年と平成28年を比較した期日前投票に限っての率です。平成26年度が1,367万2,000人の期日前投票、不在者投票が平成28年だと2,190万6,000人ですか。参議院も同じように増えているという、非常に期日前投票が増えている。ただ、投票率は余り上がらないという状況の中で、期日前投票が増えているわけですから、今後、もうじき衆議院議員選挙があると言われている中で、期日前投票所を複数設置するお考えがあるのか。前回は令和元年の６月定例会のときには、総務部長は答弁の中に、「期日前投票者が増加傾向であることを踏まえ、次回の統一地方選挙までは期日前投票所の複数箇所の設置ができるよう検討していきたい」という答弁をいただいていますが、もう10月に衆議院議員選挙があるわけですから、ぜひ蒲郡市の投票率を上げるためにも、期日前投票所の増設をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　竹内議員御紹介のように、期日前投票所は近年利用が伸びており、国政選挙では投票総数の４割前後、市長・知事・市議会議員選挙でも25％前後の利用がございます。　また、期日前投票所での投票の状況といたしましては、選挙期日が近づくにつれて利用が伸び、毎日午後５時までの利用が多くなっている状況がございます。また、その反面、大塚、形原、西浦地区の利用が少ないという傾向も見受けられます。　今回の衆議院議員総選挙でも同様の状況が予測され、選挙終盤での期日前投票所の混雑も懸念されているところでございます。　このため、期日前投票所での投票率の増加に伴う利便性及び市全体の投票率のさらなる向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として分散投票を促すため、今回の衆議院議員総選挙から、三谷公民館と形原公民館におきまして、選挙期日の直前の木曜日から土曜日までの３日間、午前９時から午後５時までになりますが、この時間帯において、新たに期日前投票所を開設してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。ぜひ、三谷公民館と形原公民館に木、金、土と３日間増設していただいて、やはりこの結果で投票率が上がるとか、期日前投票が伸びるだとか、そういう結果を見たならば、私が令和元年の６月に５つの提案をしたそれぞれをしっかりと検討していただいて、少しずつ実現に向けて、総務部長には汗をかいていただきたいなと思います。ぜひ、投票率向上に向けて、皆さんも知恵を絞ってやっていきたいと思っております。　それでは、いよいよ最後の質問であります。６月定例会でも鈴木市長の施政方針を聞かせていただきました。皆さんも本当に熟知しているわけです。鈴木市長は蒲郡市民憲章三つの誓い「ひとづくり・いえづくり・まちづくり」を市政の原点としているという。本市の将来への発展に向け、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりをしたいのだと。対話と会話を充実させながら「チーム蒲郡」で市政に取り組んでおられると。議会から見ても非常に雰囲気が変わってきて、本当に風通しがよくなってきたのかなと思っております。　また、６月に策定された第五次蒲郡市総合計画でも、本市のまちづくりの根本的な理念として蒲郡市民憲章を踏まえ、基本構想を実現するための取組を市民・事業者・行政が一丸となって進めることを定めているという、本当に鈴木市長の思いが随所に籠もっているのではないかと思います。　このように、本市のまちづくりにとって大変重要な意義を有する蒲郡市民憲章が昭和47年11月３日に制定されて、来年で50周年を迎えるということになりました。市民憲章は非常に市民に親しまれています。これは関係者の皆様の取組の成果であるかと思います。これまでの取組の内容について伺います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　これまでの取組の内容につきましては、蒲郡市民憲章は、明るい豊かなまちづくりへの共同指針とすることを目的に、昭和47年９月定例会での議決を経て、同年11月３日の文化の日に発表いたしました。また、同時に、市の木を「くす」、市の花を「つつじ」と決定いたしました。　その後、市内各地に石碑を設置し、広く周知を図るとともに、関係各位の御尽力により、学校教育現場や各種会議などで斉唱していただいております。市議会においても、初日の開会前に斉唱していただいており、これらの継続した取組のおかげにより、本市の市民憲章が市民に大変親しまれているものと考えております。　現在の取組としましては、小学校新１年生を対象に、市民憲章と市の木・市の花を掲載した下敷きの配布や、「みんなで歩こう健康づくり運動」を公民館で実施しています。また、市民憲章の「ひとづくり・いえづくり・まちづくり」を実践している方や功績のあった方を地区から推薦していただき、表彰させていただいております。　以上でございます。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。市民憲章は本当に市民に親しまれております。私の地区は三谷町の上区という総代区ですけれども、総会の前には市民憲章を唱和して総会が始まるという、本当に一総代区、町内会ですけれども、このように親しんでいるということの中で、市民憲章推進のために、市民憲章の理念の実現には「ひとづくり・いえづくり・まちづくり」、この理念の実現には市民が安心して暮らせるといった、生活の安寧が前提になると思います。今後、市民憲章を推進していくための課題があればお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　市民憲章を推進していくための課題ですが、市民憲章は市民に広く浸透してきておりますが、その内容や意味について市民個人が考える機会は少ないのではと感じております。蒲郡市民憲章は、「市民が協力して目指すまちづくりの目標と、市民が日常生活で守りたいと願う約束事」を表しているものでございます。市民憲章が表している、市民が安心して暮らせるような、ひと・まち・いえづくりのためには、竹内議員がおっしゃった生活の安寧、平和な世界であることが大前提であり、その上で自分たちが今できていることは何か、これからできることは何かということを、市民がいま一度、改めて考える機会が必要であると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、市民が市民憲章を、いま一度改める機会として、来年はちょうど50周年の節目になろうかと思います。その節目である50周年について、これを記念して、今後も市民憲章のさらなる推進を図るためにも、また市民にもう一度、市民憲章の原点を考えていただくためにも、各種の事業を実施すべきと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。また、記念事業の具体的な内容について決まっているものがあれば、併せてお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　記念事業につきましては、市民憲章の推進を所管する教育委員会としましても、さらなる推進を図るため、何らかの記念事業を実施してまいりたいと考えております。　具体的な事業につきましては、現在、教育委員会において内容の検討を行っており、決定している事業はございませんが、市民の皆様がこれまで市民憲章とどのように関わり、実践していただいていたかを振り返り、今後の推進のきっかけとなるような事業、例えば、実践体験文やこれからの蒲郡についての作文の公募などを実施してはどうかと考えています。そのほかにも記念講演会や石碑の設置など、いろいろ今、中で議論をしております。　今後は市民憲章推進協議会など関係者の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　市民憲章推進の取組や50周年に向けた事業の検討につきましては、教育委員会において進められているところでございます。　先ほども市民憲章を推進していくための課題について議論がございましたが、私は市民憲章前文の、「蒲郡市は美しい自然にめぐまれ、先人の努力によって育ってきました」にありますように、この美しい自然豊かな街並みや風土を守っていくことが大切ではないかと考えております。　「明るい豊かな郷土」をつくり、守っていくための方策には種々ございますが、平和に対する取組を進めていくこともその１つであると思います。　市民憲章の理念を継承していくためにも、市民憲章制定50周年の節目に「非核平和都市宣言」を制定し、核兵器のない恒久平和の実現を訴えていくことについても、併せて考えてまいりたいと考えております。 ○大向正義議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。今年で戦後76年目を迎えました。さきの大戦で310万人以上の方が犠牲になったわけであります。蒲郡市でも毎年、戦没者追悼式を挙行し、1,716柱の御霊の追悼をしています。戦後この不幸な戦争体験を教訓として、これを風化させず、日本がこれまで国の再建、経済成長を果たしてきたのは、長年にわたり安定した平和であったからこそだと考えます。地球上では常に争い事が絶えません。大きな争いほど人々に大きな脅威をもたらします。そのような脅威をなくすためにも、一地方公共団体である蒲郡市ですが、どうしたら世界平和に貢献できるのか考える必要があるのではないかと思います。平和であることは、人が人として生きるための基本としてあり、これまで以上に、これからも恒久的に日々の生活が安全で安心できることが私たちの願いであると申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、コロナ禍の中で中村院長先生はじめ病院のスタッフの皆さん、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。また、新型コロナウイルスワクチン接種推進室の皆さんにも大変御苦労をかけております。ありがとうございます。　さて、大きな１番としまして、市民病院の現状、それから新棟の建設についてということでお伺いしていきたいと思います。　病院経営においては、やはり医師の数というのが非常に重要なところの１つであると思っているわけですが、過去この場でいろいろなことを考え、病院もいろいろ考えていただいて、何年も過ごしてきたわけですが、なかなか思うに任せないということも実際にあったと思います。そのような中、まず一番初めにお伺いするのは、最新の常勤医師数の状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和３年８月末現在、常勤医師数は67名となっております。この中には、医科・歯科の研修医が12名含まれており、研修医を除く常勤医師数としては55名であります。８月末に消化器内科、９月末には耳鼻咽喉科の医師が開業のため退職予定でありますが、10月からは内科、糖尿病内科、整形外科、小児科の医師が新たに４名赴任し、研修医を含めて常勤医師69名となる予定です。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今現在67名、退職される方も２名ほど出るということで、しかし10月から69名になるということで、２人増員が図れるということで大変心強いことだなと思っているわけであります。　それから、次にお伺いをするのは、研修医の状況についてお伺いしていきたいと思います。　今御答弁がありましたが、研修医は現在12名在席しているということであるわけですが、ここ数年の応募の状況、採用人数の推移を教えていただきたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医科・歯科を合わせた研修医の採用面接の申込人数は、平成28年度と平成29年度が６名であったものが、平成30年度11名、令和元年度９名、令和２年度14名、今年度19名と徐々に増えています。　研修医の人数は、愛知県を通して厚生労働省から定員枠が定められており、平成28年度から平成29年度までは３名、平成30年度は４名、令和元年度からは６名となっており、指定された定員枠の範囲内で採用をしております。　当院では従来、進路を決定する５年生を主な対象に病院見学、実習生の受入れを行ってきましたが、３年前から１、２年生を含めた全学年を対象とした地域医療の最前線を体験できる２泊３日の実習などを名古屋市立大学と連携して実施しています。こうした活動を通して当院の医療体制や研修プログラムを早い段階から多くの学生に理解していただくことを目的としています。　研修医につきましては、定員枠をここ数年確実に確保できているため、令和４年度以降に募集する定員は、これまでよりさらに医科において１名増の６名、歯科１名の合計７名で愛知県へ要望してまいります。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。平成28年、平成29年当時だと、研修医が６名だったのが今年度は19名と、飛躍的に伸びているということが分かりました。常勤医師の数も増えている。そして研修医の先生方も増えている。学生さんも増えているということで、非常に今後に期待が持てるのかなということがよく分かりました。　そのような中で、３年前から名古屋市立大学と連携して、１、２年生を含めた全学年を対象に活動されているということも分かりました。来年もう１名、医科においては増やすということで、非常に先行きが明るいなということがよく分かりました。　それで、今お伺いしたように研修医の募集、採用が年々増加しているということが分かったわけですが、病院としてはダヴィンチ、再生医療といった高度医療を市民病院でできるようになったことが、研修医の若い皆さんが魅力的に感じているのかというように思うわけです。また、全国から応募があったというようにお聞きしております。研修医の確保に向けて、こういったところを含めていろいろ工夫をされているところがあると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今年採用試験を申し込んだ19名のうち、８名が県外の大学出身者であります。　地方都市にある当院がダヴィンチの導入や再生医療などを実施していることは、地域医療に興味があり、将来にビジョンのある学生にとって魅力の１つになっていると思っています。　研修医確保の取組としては、病院の現地見学や実習受入れはもちろんのこと、ホームページや蒲郡市民病院研修医というアカウントでフェイスブックを運営し、当院で行われている研修の様子や採用試験情報など、写真を交えて紹介しています。研修医の日々の活動をありのままに掲載し、大学との連携により質が高く、実践的な研修を受けられることや、和やかな研修の雰囲気が伝わるよう、全国に広く情報発信しています。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。やはり病院として何もしない状態で研修医が集まっているわけではないと。いろいろなことを努力されている結果かなというように伺いました。しかも県外の研修医の方が19名のうち８名もおいでになるということで、非常にありがたいと思っております。常の努力がこういったところにつながっていると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。　次に（２）としまして、このような中ではありますが、先ほど、竹内議員が競艇場の経営についてもお伺いされていました。やはり病院としても経営も大事なところだと思います。コロナ禍における経営状況についてお伺いしていきたいと思います。　令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてのものであると思いますが、近隣と比較して、現在の市民病院の経営状況はどのような状況であるのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年度の当院の決算状況でございますが、稲吉議員が述べられたとおり、コロナ禍において、医業収支は大きく変動をいたしました。特に入院収益の減少が大きく、医業収益は前年度より５億4,913万円の減収となり、医業費用につきましても、診療材料費や委託料の支出増加のため３億7,287万円の増加となりました。　一方で、新型コロナウイルス感染症検査体制、陽性患者等の受入体制を整備確保したことで、国・県の補助金が交付され、最終的には令和元年度を上回る５億3,067万円の黒字決算を見込んでございます。　入院診療状況ですが、１病棟を新型コロナウイルス感染症専用病棟として届出をしており、入院延患者数は前年度から１万4,728人減の９万9,304人で病床利用率としましては、前年度を10.4％下回る71.2％となりました。県内公立病院の状況を見ましても、病床規模の違いはありますが、昨年度は前年度からおよそ10％程度減少している状況でございます。　当院の令和３年４月から８月までの最新の病床利用率は、速報値で71.0％と昨年同程度ではありますが、新型コロナウイルス感染症専用病棟では、従来の２人部屋や４人部屋を個室として利用しており、利用できなくなった病床を含めた全382床ベースの換算値でございます。医業収益では、診療単価の上昇もあり、前年同時期と比較しますと１億5,000万円以上の増収となっています。　病床機能別で見てみますと、８月までの速報値で、急性期病棟267床の病床利用率は79.9％、前年同月比4.7％増加となっており、コロナ禍においても緊急性の高い疾病においては入院、手術をしっかりと行っている状況でございます。　引き続き、アフターコロナも見据えた病院経営戦略を練りながら、安定経営に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　やはりコロナ禍ですから、入院収益は減少したと。さらに支出は増えたということが分かりました。しかし、新型コロナウイルスの感染検査体制、陽性患者の受入体制を整備したということで、国と県からの補助金を受け、実質的には５億3,000万円余りが黒字になったということで、大変頑張ってみえるのかなというのが数字としても見てとれるところであります。　また、今年度においても、８月までの中では非常にしっかりとやってみえるということが数字の上でも見てとれるわけです。最後に御答弁いただいた、コロナ禍においても緊急性の高い疾病においては入院、手術をしっかりと行っている状況であるということであります。ここが、一般市民にとっては非常に重要なところかなというように私は捉えているのですが、新型コロナウイルス感染症だけやっていればいいというわけではなくて、ここの部分についてもしっかりと担保されているということがよく分かりました。引き続き、ここもよろしくお願いしたいと思います。　次に、（３）としまして、新棟の建設に向けた調査についてということで質問をさせていただきます。　アとして、現在の進捗状況についてお伺いさせていただきます。新棟建設については、医療需要や費用負担を調査していると当然思うわけですが、建設するかどうかの判断はいつになるのか。それから、建設するとなった場合には、設計から着工までの期間はどのぐらいかかるものなのか。いざ造るということになれば、市民からすれば一日も早くできてほしいと当然思われるわけですから、設計から着工までの期間はどのぐらいかかるものなのか。　また、病院事業というのは特殊性の非常に高い事業でありますので、建設等の進め方についていろいろ検討されていると思いますが、どのような状況になるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　愛知県が策定する地域医療構想では、蒲郡市が含まれる東三河南部医療圏で、今後、総人口は減少するものの65歳以上人口は増加し、将来的に回復期機能の病床が不足すると捉えています。本市においては生産年齢人口減少の一方で、医療を必要とする高齢者はほぼ横ばいであり、医療需要は変わらないと予想されています。　ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の医療にどう影響をするのか先行きが見えない状況であります。さらにオンライン診療の加速など、医療の提供の仕方も大きく変わっていくことが予測されます。　そのため、将来的な医療需要の見込みとその後の経費負担がどの程度になるのか、その分析を医療経営コンサルタントに依頼し、新棟を建設するかどうかの判断を12月定例会で御報告できるよう調査を進めております。　仮にこの分析により新棟の建設が必要と判断した場合、令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計、令和６年度に着工を一般的な流れとして考えています。　また、一方で、医療現場など専門性の高い施設の建設時におきましては、常滑市民病院や小牧市民病院、今後、建設予定の半田市立半田病院の例にありますように、ＥＣＩ方式という発注方法が近年採用されています。この方法は、病院及び市関連部門の職員の事務的な負担は増大しますが、発注者側の意向が反映されやすく、よりよい計画の立案、建設コストの縮減、工期の短縮が図れる等のメリットがあり、現在、この方法も研究しております。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。いろいろなことを踏まえながら、今検討されているということで、12月定例会には報告ができるという回答もいただきました。　それから、発注の方法に初めて聞く言葉でありますが、ＥＣＩ方式ということで、これについては常滑市、小牧市、半田市の市立病院がこういった方法を採用されているということで、参考にしていただければと思います。　この方法の中で、よりよい計画の立案、建設コストの縮減、工期の短縮が図れるメリットがあるよということで承知もされているわけですが、それも大事だと思うのですが、私は発注者側の意向が反映されやすくというところが大事ではないかなと思います。造っていく中で、当然いろいろと要望も出てくるかなと思うものですから、それがクイックリーにできるのであれば、よりいいものに向かって出来上がっていくのではないかなと思っております。いずれにしても、12月定例会で報告されるということでありますので、期待をして12月まで待ちたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、設計の進め方についても、今ＥＣＩ方式ということでお伺いしたわけです。研究をしているようであるのですが、建設に当たり、まずどういったコンセプトなのか。ここも非常に大事なところかなと思います。そこを改めてお伺いしたいと思います。６月定例会の段階では、建設地として敷地内の２か所を候補地として検討しているという御答弁があったわけですが、現状ではどちらを想定されているのか。もし想定されているところが分かればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　前回、６月定例会におきまして、基本コンセプトや必要となる要素など、検討中の内容を御説明させていただきました。改めて、事業背景を申し上げますと、診療科の充実が図られ、今後さらなる研修医・医師の確保を目指す中、外来診療スペースを広げるにも、既存棟には余裕スペースがございません。今後、将来にわたり、当院が地域のために最善の医療を提供し、住民の安全・安心に寄与するためには、病院機能強化、高度医療の提供、地域包括ケアシステム構築を一層推進する必要があります。　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症を経験し、病院には平時の治療と、震災や感染症拡大といった災害時・緊急時にも対応できる機能が求められています。こうした課題を解決するため、病院敷地内に災害対応機能を持つ新棟の建設を進めたいというものでございます。　現在まで、建設場所について優先して議論を重ねてまいりました。具体的な候補地は、病院西側にある既存の新棟建設用用地と病院東側にある現在職員駐車場として使用中の用地の２か所であります。　新棟の建設は、既存の病院設備の改修・機能の強化と併せることで、市民病院の医療の質を高めることにつながると考えます。建設候補地の選定に際しましては、診療を継続、維持しながら既存棟との接続工事を行うという施工面、また、既存棟の改修工事への影響、その工期や費用等について調査、分析をいたしました。　コンサルタント業者をはじめ多方面からの情報を基に、市民病院としては、西側用地への新棟建設を基本として、今後検討を進めてまいりたいと思っております。　西側用地を選択した理由でございますが、調査の結果、地形が細長いものの面積は十分であること、東側用地での建設を想定した場合と比較して、既存設備との関連性や患者動線の面で有益であること、既存棟と地続きであることで建設・設計が容易であること、東側用地では必要となる新たな駐車場の確保も必要なく、既存棟の改修工事を含めた全体計画の立案がしやすいといった判断材料によるものです。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。いろいろ検討された結果、西側が適切ではないかということも分かってまいりました。　次にお伺いしたいのは、では具体的にどのような設備を現段階で想定されているのか。それから、当然財源的なものも考えていかなければいけないわけですから、そこについてどのようにお考えなのかお伺いします。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　具体的な設備の内容は、次年度以降の基本設計に盛り込むものでございますが、災害発生や感染症拡大など非常時における傷病から住民の生命を守ること、また、疾病予防や健康回復等の機能を一層強化し、生活の質の向上に寄与するため、救急外来スペースや内視鏡センターの拡充、健診センターや一部外来診療科の新棟への移設、リハビリ機能の充実、そして医局や研修医室の確保など福利厚生面の改善などを案として検討しています。　病院機能につきましては、地域包括ケアシステム構築への対応はもとより、医師の働き方改革の推進や、平時と災害等における病院運営についても想定し、調査を進めていきたいと考えております。これらの課題解決のために新棟に盛り込むべき機能は何であるのか、また、既存棟を含めた蒲郡市民病院全体の医療機能をどう高めていくべきかについて、引き続き検討してまいります。　事業総額につきましても今後決めていくものでございますが、財源は企業債や補助金も効果的に活用してまいりたいと考えています。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。医師の働き方改革も考えているというようなことも分かりました。そこも大事なことかと思います。　次に、令和３年６月の定例会において、これも竹内議員の質問にあったわけですが、蒲郡市地域強靱化計画にある令和５年度までの災害拠点病院の指定について、昨今の災害の大規模化は非常に心配するところであります。初日の本会議でも、多くの議員さんがそういったところの質問をされました。いつ蒲郡市にそういったことが起きるか本当に分からないような気候になっております。そういったことも含めて、昨今の災害の大規模化もあり、ぜひ実現していただきたいと思うわけですが、その見込みについてお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　新棟の建設に際しては、先ほど、事務局長より答弁させていただきましたように、大きな柱の１つとして、災害発生や感染症拡大など非常時における傷病から住民の生命を守ることを掲げています。　現在、愛知県では災害拠点病院として35か所を指定しています。人口20万人に１か所として東三河南部医療圏では３病院が指定を受けていますが、近年の災害の大規模化や新型コロナウイルス感染症のような新たな災害への対応など、災害の様相も変わってきております。　新棟建設構想の中に、自然災害や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対処できる患者受入機能や、また、環境面さらには安定的なエネルギー供給を考慮した設計図を描くことで、これから新規指定を受けることは大変難しいことでございますが、災害拠点病院の指定に向けて、愛知県や関係機関へ要望を進めてまいりたいと思っております。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。市長自ら答弁に立っていただいて大変ありがたいなと思っております。聞くところによると、今御答弁をいただいた人口20万人に１か所ということで、東三河は３病院が既に指定を受けているということであります。蒲郡市民病院は新型コロナウイルス感染症に対しても非常に実績を残されているわけですから、非常に難しいことかなと思うのですが、ここは市長のリーダーシップを十分に発揮していただいて、何としてでも災害拠点病院を目指していただきたいと切にお願いして、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、将来にわたり蒲郡市民病院がこの地域で生き残っていくということに対して、近隣の医療機関にない特色づくりが必要であると思います。先ほど、研修医の皆さんのこともお伺いしました。ダヴィンチがあり、先端医療があるから研修医の皆さんは魅力を感じて応募してくるというような回答もあったと思うのですが、特色づくりが必要であるということだと思います。　今申しましたように、高度の先進医療の推進が有効であるということなのですが、新棟建設に併せて、これまでも取り組んできました再生医療をさらに推進するお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　再生医療につきましては、新棟建設の有無を問わず、大学や企業と連携しながら、大学病院などで行っている高度な再生医療やニーズの高い再生医療の実現の可能性を模索しているところであります。実際に、昨年度、尋常性白斑及び表皮水疱症の皮膚科領域の治療において再生医療が当院で行われたところでございます。　また、冒頭で申し上げましたとおり、10月には常勤の整形外科医師が１名赴任し、増員予定でもありますので、膝関節など整形外科分野での再生医療推進につながると考えております。新棟建設と併せて、コロナ禍の中で現状では実現は難しいところですが、再生医療を伴う医療ツーリズムの取組についても検討しているところでございます。　再生医療が当院全体の医療水準を高め、結果的に当院の安定経営、そして蒲郡市の医療行政の発展につながるよう、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。既にもう手術の領域については実績があるわけですね。整形外科の先生がお見えになる。それに伴って膝関節なども目指していきたいということが分かりました。ありがとうございました。　議長の許可をいただいておりますので、少し提示をさせていただきたいと思います。（現物を示す）「海風」と書いて「かぜ」と読むそうですが、市民病院が発行している広報誌のNo.11ですが、そこに鈴木市長、城ＣＥＯ、Ｊ-ＴＥＣの畠社長さん、商工会議所の小池さんといった４人の蒲郡市のトップと言われる方でいいと思うのですが、４人の方が写真に載って、この号が作られております。この中で城先生が非常に熱意を持って語られております。再生医療についても、もちろん語られている。それから市民病院の役割について非常に熱く語られております。先ほど答弁もありました。市民病院の役割というのを改めて私が説明する必要もないと思います。市民の安全と安心を担保することが市民病院の第一の使命だと思います。それを担保するためにいろいろなことをやっていくというのが病院の使命かなと思います。こういったものを出されました。それからユーチューブでも配信をしたわけです。鈴木市長、この４人の方が会談されたのをユーチューブでも配信されました。私も見させていただきました。　この広報誌、市民の方が相当たくさん読まれたと思います。ユーチューブも相当多くの市民の方が見られたことだと思います。ということは、市民の方はこれを読んで、こうなっていくのだという期待をしたということなのです。そこを当局の皆さんには分かっていただきたい。将来、蒲郡市はこういうようになっていくのだということを、市民の方はこういったものを通して、恐らく期待をされているところだと思います。　そのような中で、今後将来にわたり地域のために最善の医療を提供していただいて、先ほどから何度も申し上げているように、蒲郡市民、近隣の皆さん方の安全安心に寄与するということをぜひともお願いして、こういったところをしっかりと前に進めていただきたいということをお願いして、１番の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、大きな２番としまして、公共交通についてということで通告をさせていただきました。　これも議長に許可をいただいておりますので、実は８月18日と19日の新聞報道ですが、こういった報道があったわけです。（現物を示す）蒲郡市長が発案されて、西蒲線存続の連携強化ということで西尾市に出かけていかれたという記事が載っております。そこでお伺いするのですが、この名鉄西尾・蒲郡線の存続のことについては、度々この場でも出ております。当然存続するのは当たり前の話であって、それ以外の何物でもないわけです。その中で５年間が継続されたということで、それはそれでありがたい話なのですが、いろいろな地元の方、いろいろな沿線の方にお願いをして、いろいろな事業もやっています。そのような中で名鉄西尾・蒲郡線は存続しているのですが、西尾市長さんと鈴木蒲郡市長さんが会談を17日にされたということでありますので、まず、両トップ会談について、趣旨と内容についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　名鉄西尾・蒲郡線につきましては、沿線住民や市民団体、また、西尾市、蒲郡市が一体となって取り組んできました利用促進活動のかいがありまして、利用者は平成30年度には約340万人を超えました。令和２年４月１日に締結した確認書に基づきまして、令和７年度末までの５年間の運行継続が決定しております。　しかしながら、令和元年度からは新型コロナウイルス感染症の影響のため、利用者数は減少に転じまして、昨年度の利用者は前年比21.9％減の約259万5,000人となりまして、今後もコロナ禍による外出自粛やテレワークなどの増加による利用者の減少傾向は続くものと推察されております。このような状況の中で、本路線の地域における役割や重要性、また、両市の存続への想いを再確認して、新たな利用促進策を緊密な連携の下で推進していくきっかけにすべく、本市から働きかけてトップ会談を開催いたしました。　会談の内容につきましては、路線の重要性と利用促進策、連携強化の３つのテーマに沿って意見交換を行いました。利用促進策では、私からシティセールスと連携した活動として、本市で撮影された映画「ゾッキ」の事例紹介や、私も実践をしておりますが、電車や徒歩での通勤による健康増進への活用などを提案させていただきました。　本路線につきましては、通学・通勤での利用や高齢者の移動手段としての役割、まちづくりや産業・観光に及ぼす影響、観光客の移動手段としての重要性など、両市において地域内外をつなぐ基幹的な公共交通機関であり、不可欠な交通手段であることを、お互いに共通の認識をした次第でございます。今後、両市が一丸となって存続に向け、連携を強化していくことで合意いたしました。　また、今回のトップ会談を契機に、今後も方向性や方針を確認するために、両市長で話合いを続けていきたいと考えております。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。非常に思いを強く持ってみえるなというのが伝わってまいりました。先ほど言いましたように、名鉄西尾・蒲郡線については、いろいろな議員が何回も何回も、この場で話をさせていただいております。私も何回も話をさせていただいたと思います。交通弱者といいますか、学生も使っているわけです。蒲郡市から西尾市の学校、高校に通う子もいるわけですが、西尾市から蒲郡高校、三谷水産高校、蒲郡東高校といった学校へ通ってくる子もたくさんいるわけです。その子たちが中学生、形原中学校の子供たちとか、その辺と私も話をする機会がたまにあるのですけれども、「おじさん、西蒲線の電車って、ずっとあるの。私が高校へ行くときあるの」というような話をよく聞きます。小学校の高学年ぐらいの子にも「この電車って、もうなくなってしまうではないの」というようなことも聞きますので、蒲郡市から西尾市に向かっていく生徒たちも、もちろんある。それから、特に三谷水産高校は非常に特殊な学校であるものですから、三谷水産高校に代わる高校というのは近隣にはないものですから、そういったところに通ってくる子供たちもあるわけです。そこをしっかりと我々は認識をして、この名鉄西尾・蒲郡線については考えていく必要があるだろうというように思っております。　そのような中、市長がトップ会談をされましたものですから、ここのところは西尾市長さんとしっかりと手を組んでいただいて、５年の延長ができたということは、５年間いろいろなことを考える時間ができたということでもあると思いますので、恒久的にこの電車をどうするかということを同時に考えていただいて、延長を考えずにずっと行けるのだというような鉄道になることが理想かなと思っております。その辺も考えられるのでしたら、よろしくお願いしておきたいと思っております。ありがとうございました。　次に（２）番として、コミュニティバスについてお伺いしていきたいと思います。　まず、コミュニティバス、平成27年４月からでしたか、形原地区で始まったと思うのですが、現状についてお伺いします。市内で運行されているコミュニティバスについて、利用状況がどのようかを、まずお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市内のコミュニティバスについては、今、稲吉議員から御紹介がありましたように、平成27年４月から形原地区において始まりました。その後、東部地区、西部地区、三谷地区、大塚地区の４地区で順次、新たなコミュニティバスの運行が始まり、令和３年４月からは市内５路線が運行をしております。　令和３年度の４月から７月まで４か月間の利用者数としては、形原地区の「あじさいくるりんバス」は1,651人、１便当たり5.2人、東部地区の「とがみくるりんバス」は506人、１便当たり1.5人、西部地区の「みかんの丘くるりんバス」は404人、１便当たり1.1人、三谷地区の「おおしまくるりんバス」は674人、１便当たり2.0人、大塚地区の「ひめはるくるりんバス」は503人、１便当たり1.4人となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や公共施設の閉館などから、利用者が減少傾向になった時期もありましたが、現在は回復傾向にあります。　コロナ禍での運行に際して、安全安心に御利用していただけるように、定期的な換気やマスクの着用等の対策に加え、コミュニティバス車両には、抗ウイルス・抗菌加工を実施しています。今後も引き続き運行事業者と協力して、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、コミュニティバスの利用促進に努めてまいります。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。地域によって利用者数もばらばらだなということもあるわけですが、利用者数が少ないから、この地域は云々、どうなのかという考え方も、私は違っているのではないかなと。利用者が少なくとも、その人にとっては非常に重要なのだということで、少ないから云々ということもどうなのかなと。人数が出ましたものですから、そのようなことも思うわけです。次に行きます。　イとして、先ほど答弁もありました。私も承知しておりますが、平成27年４月から形原が動き出して６年半近くがたつわけです。最初の３年は御答弁がありましたが試行運転だということで、ということは、今は本格運転になっているということなのです。６年半という期間が過ぎて、今５か所になったわけですけれども、まだ実は動いてない地域があるわけです。なぜなのだろうと常に思うわけです。空白地という言葉が使われております。コミュニティバスについては、市内を大塚から西浦まで公平に市民サービスをする。運行させるべきであると考えているわけです。蒲郡市民がどこで住もうと、できるだけ市の行政というのは公平にするべきだという考えであります。それで、５路線以外の具体的には西浦地区、塩津地区、北部地区など、コミュニティバスが運行されていない空白地が今もあると思います。ここについて、今後どのようなお考えを持ってみえるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市内の公共交通については、現状の公共交通ネットワークの維持により、公共交通サービスが提供されている人口のカバー率は低下しないと考えますので、まずは公共交通ネットワーク網の維持確保のための取組を進めていきます。　また、公共交通サービスが提供されていない公共交通空白地域の解消のために、引き続き導入検討を進めつつ、例えば、昨年度、西部地区のコミュニティバスを北部地区の坂本町まで延伸したように、地元ニーズを踏まえたコミュニティバス網の維持拡充を目指したいと考えております。　コミュニティバスの導入を希望している地域については、公共交通空白地域か否かに関わらず、地区の合意形成ができるように公共交通の導入方法を、地域の皆様と一緒に考えてまいります。西浦地区、塩津地区、北部地区など、コミュニティバスが運行されていない地域については、総代区という単位に関わらず、地区常会や各団体単位での開催も含めて、地元説明会を継続して開催させていただき、既存の公共交通の維持確保とともに、市内の交通空白地域の解消に向け、地域の皆様にも御協力をいただきながら、地域のニーズを把握した上で事業を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　コミュニティバスの導入を希望している地域には進めていきますよということかと思うのです。総代区という単位に関わらず、地域の常会や各団体の開催でも話をお伺いしますよということの答弁だったと思います。　しかし、何回も言いますが、形原地区が６年半も運行されている中で、西浦というのは私から言うと１つの地域というか、すぐ隣で生活の中に少し動けば、すぐ西浦に入っていく地域だと思います。西浦の人たちが、形原は動いて西浦町の人たちが必要でないと思っていること自体が実は不自然だと思うのです。今まで市内の総代さんたちを中心に、非常にコミュニティバスはお力をお借りしてここまで来ていると思います。ただ、我々が地域の総代さん、もしくは常会長さんに「私は困っている。免許も返してしまった。困っている。何とか足をつくってほしい」ということを地域の人たちが本当に言っていけるのかということを、しっかり考えていただきたいと思います。　実は声なき声がたくさんあると思うのです。市としては、そういう話があるから行きますよという姿勢で、この６年半来たわけですけれども、では私はお伺いしたいのですが、逆に市のほうから声なき声を拾い上げてきたのかというところに非常に疑問を持っています。実は私のところに、数は多くはないですけれども、「何でうちの地域は動かないの」という話は度々来ています。そういう人たちは「総代さんのところへ言ってくださいよ」と言っても、なかなかそれだけの一歩が踏み出せない人がたくさん住んでみえるのです、実は。その声なき声を、市としては分かっていると私は思っています。それをしっかり拾い上げていくことが、こういったことを解消していく最大の方法だと思います。この件だけではない。いろいろな件全てそう思います。声なき声というのが、実はいっぱいあるのです。そこを拾い上げていくことが、こういったことに対して非常に重要な手段ではないかなというように感じているところであります。次に行きます。　ウとして、近隣市町の状況についてお伺いをしていきたいと思います。　県内におけるコミュニティバスの運行実態について、まずはお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ただいまの稲吉議員の御意見に関しまして、私も西浦町民でありますので、同じ思いでおりますので、今後はしっかりと進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、ただいまの御質問に関しましては、交通空白地域の解消等のために有償・無償を問わず、愛知県内の市町村が主体的に運行しているコミュニティバスは、54市町村中51市町村で提供されています。　各市町村において異なる地域事情や地形等に対応して、様々な運行方法で住民の方の移動支援を行っています。　市町村及び路線ごとの状況が異なるため、一概に比較することはできませんが、本市のコミュニティバスについては、地域と行政と事業者が協力してつくり上げてきた、ほかの市町村に誇れる事業だと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。54市町村の中、51市町村でコミュニティバス事業というのは提供されているということで、ほとんどの市町がしているわけです。ただ、蒲郡市においては、回答をいただきましたが、一概に比較することはできないけれども、地域と行政と事業者が協力してつくり上げた他市町村に誇れる事業だと考えているということで分かりました。　ですから、地域と行政というところを、先ほど言いましたように、もう少し深く掘り下げていただくことが重要かなと思います。次に移ります。　運行日の増加についての是非についてお伺いしていきます。　市内のコミュニティバスについて、現在運行されている５路線全てが平成27年４月から、形原地区週３日の試行運転ということで始まったわけですが、週３日の運行となっております。愛知県内の他の市町村が主体的に運行しているコミュニティバスは、ほとんど毎日運行しているところが非常に多いと思います。３日ではなくて、毎日運行しているわけです。公共交通という捉え方をすれば、そういうことになるかなと思うわけです。とはいうものの、週５日というところもあります。ついては、蒲郡市における運行日の増加について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市では、市の地域公共交通事業を適切に推進するために、蒲郡市地域公共交通事業の推進に係る行動指針を策定しております。指針において、将来にわたる事業の継続性を担保するため、コミュニティバスの事業評価方法を定め、運行後に維持基準を確認し、達成状況に応じて事業の継続・見直し・廃止等を判断する仕組みとしております。　各地区の協議会において自己評価を行い、今後の方向性についての意思統一後、蒲郡市地域公共交通会議において協議した上で判断します。本市のコミュニティバスのような、地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の構築には、地域の方々の協力が不可欠になります。　運行日の増加については、今後も限りある予算を有効に活用し、よりよい公共交通体系のため、利用者数の増加と、地元のニーズを考慮しつつ、検討してまいります。　以上です。 ○大向正義議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　分かりました。地域公共交通会議において協議した上で判断すると。地域公共交通会議に上程をしていただくということも大事かなと思います。他市町村の様子はこうなのだよと。だけど蒲郡市はどうですかということを発案していただかなければ、なかなか気がつかないと思うのです。そういった積極的なアプローチをお願いしていきたいと思います。　限りある予算を有効に活用しということでありましたので、これも当然だと思います。できるだけ有効に予算を使うということは当然の話であります。　実は先ほど、私の前に竹内議員がトトまる号でしたか、そのような発案をされて、「ああ、そうか。そういうこともやればいいな」というようなことを思ったわけです。突然の考えなのでうまくまとめられなくて申し訳ないですが、それ以外にも蒲郡市は、実は寿楽荘へ行っているバスもあるわけです。それから競艇場のファンバスもあるわけです。そういったもの全てをトータルで部ないしは課ですか。それを横断的に考えていけば、独立して考えるのではなくて、横のつながりをもって考えていただければ、競艇場のファンバスに、一般の人がちょうど居合わせれば乗ってもいいではないですか。寿楽荘のバスに西浦から動いていますので、市民病院に行きたいなという方がおいでたら、市民病院へ停留所をつくれば乗っていけるではないですか。そういったことを、市内全域をトータルで考えて公共交通といいますか、なかなか難しいと思うのですが、そういったところを考えていただくところまで来ているのではないかと思います。この５路線も、非常に地域の方は責任を持っていただいているので、独立性が強いのですが、これもうまく連続性を持つことも必要だろうし、ある停留所から少し待っていると、次の地域のバスが来て乗り継ぎがすっと行ける。この辺も含めて、いろいろなことをトータルで考えていただく必要がある時期まで来ているのではないかなと思います。　その辺をお願いして、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○大向正義議長　この際、13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　時間もないものですから、早速始めさせていただきます。　昨日の夜から今朝の朝のニュース等で、愛知県が全国都道府県で唯一1,000人を超して1,190人ということになりまして、そのニュースを知っていたものですから、「蒲郡市はどうだな。また、とんでもない数字になってしまうかな」と思って、新聞が来るのを待ちかねて見たら、プラス８名で、「ああ、よかったな」と。８名は決して少ないわけではないけれども、久しぶりに２桁ではなかったものですから。これも皆さんの努力ということにしておきます。では、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の質問は私で６人目なものですから、重複するところもあるかと思いますが、そこは大事な質問だと思って、先にお断りをしておきます。　まず（１）で、健康推進課及び新型コロナウイルスワクチン接種推進室の取組について。　ア、新型コロナウイルス感染者の状況、傾向についてということで、先ほど申し上げたとおり、蒲郡市の感染者の状況と、第５波の感染の傾向と感染の要因を聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市における、新型コロナウイルス感染症の感染状況でございますが、８月１カ月間の感染者数は247人で、１カ月間の感染者数といたしましては、これまでで最高の人数となっており、特に８月中旬のお盆以降に急増をしております。４月１日から７月21日までの第４波と比較し、７月22日からの第５波の感染状況は大変厳しい状況となっております。　現状の傾向といたしましては、第３波までは高齢者の感染が多い状況でしたが、第４波、特に現在流行しております第５波につきましては、10代や20代の感染者が多く40代・50代の重症者が増えております。８月１カ月間の感染者の年齢別の内訳を見てみますと、20代が29.1％、10代が15.8％となっており、20歳以下で53％と半分以上を占めている状況でございます。また、感染経路につきましては、家族内感染が多くなっております。　この爆発的な流行は、変異株であるデルタ株が要因であると考えております。デルタ株の感染力は従来型と比べて1.87倍、体内で増殖するスピードも速く、感染者の体内のウイルス量は従来型の1,200倍と言われており、１人の感染者から５人から９人へ感染を拡大させるほど感染力が強くなっております。また、重症化リスクも高く、入院リスクは2.08倍、死亡リスクも2.32倍と言われております。潜伏期間におきましても、従来型では発症２日前から感染力があったものが、デルタ株では５日前から感染力を持つため、知らないうちに感染を広げる可能性が大きくなるなどの特徴がございます。　また、第５波は軽症の割合が高い一方で、感染者が急激に増えたことや、自宅療養中でも症状が悪化することがあるため、医療機関や宿泊療養所も余裕のない状況が続いております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　デルタ株のことを主に述べていただきまして、入院のリスクが2.08倍、死亡リスクが2.32倍ということで、本当に重たいことになってきたと思っていたら、次のミュー株というのが出てきているということでありまして、これはいつまで続くのかということで、嫌になってくるのですけれども、そんなことを言っていてもしょうがないものですから、次に、現在どのぐらいの変異株の感染状況なのか。このような課題について、市は何か検討をしているのか聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　変異株の感染状況につきましては、８月16日から22日までに愛知県で実施したＰＣＲ検査のうち、変異株であったものの割合は88.6％であり、ほぼ変異株に置き換わっているといった状況でございます。　先ほども御答弁させていただきましたように、デルタ株による感染につきましては、市といたしましても大変危機感を持っており、市の感染症対策アドバイザーでありますマイファミリークリニック蒲郡の中山久仁子先生を部会長とする「新型コロナウイルス感染症専門部会」において、蒲郡市民病院や豊川保健所、健康推進課等の保健医療関係者で定期的に会議を開催し、感染状況の分析や課題と対策について検討をしております。　８月19日の専門部会においては、県内のデルタ株の感染状況や蒲郡市の自宅療養数、入院数を共有し、自宅療養者の急変時の救急搬送についても議題といたしましたので、消防副署長に加わっていただき検討を重ねました。また、９月２日には、学校の再開や子供の感染の増加に伴い、学校等で感染対策について話し合うなど、その都度、課題に応じた協議を重ねております。今後も専門部会におきまして、専門家の立場から課題に応じた対策の検討を進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　消防の副署長にも参加していただいてということで、本当に市こぞってというか、体制を組んでということであります。ＰＣＲ検査のことが今出ましたので、感染者が多いということでＰＣＲ検査を希望する方が多いかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　ＰＣＲ検査につきましては、保健所や市内の診療検査医療機関のほか、６月末から市のＰＣＲ検査支援事業を実施して対応をしております。市のＰＣＲ検査支援事業は濃厚接触者や症状がある方等を除いて検査の希望がある方に検査をしておりますが、８月31日時点で132人の方が検査をしていただいており、８月中旬以降増えてきております。　急激な感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査数とともに、医療機関での発熱者の外来診療も増えているといった状況がございます。そのため、希望する方がスムーズにＰＣＲ検査や診療につながるよう、医師会と連携して、感染を疑う方のためのＰＣＲ検査と受診のフロー図を作成し対応しております。　また、国は学校や保育園への抗原検査キットを配布し、有症状者へ早期に検査ができるよう対応を進めると聞いております。　感染を拡大しないために、必要な方には検査を受けていただくとともに、体調の不調を感じた際には、仕事や学校などを休んでいただき、医療機関を受診していただくよう市民の皆様へも周知、啓発をしてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　とにかく検査していただくというようなことであります。では、今132人の方が検査をしてということでありますが、その中で陽性者が何人か、もしいたら聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　市のＰＣＲ検査支援事業を利用していただいた132人の中で、陽性が確認された方は２名ございました。陽性が確認された場合につきましては、医療機関に受診していただくような体制をとっており、御本人には受診する医療機関を紹介するよう適切な対応をとっております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ぜひ、そういう形できちんとしていただきたいと思います。　次に、これも大変いろいろ話題に、いい話題ではないものですから、取り上げたくもないのですけれども、取り上げざるを得ないということで、自宅療養者の状況と対応ということで、本当に自宅療養者が増えているということでありますが、テレビのニュースやワイドショーなどで見ていると、訪問の医師が「ここで病院が見つからないと覚悟してくださいよ」なんていうことを聞いてしまうと、「何ということだ。これが文明国家なのかな」と思うぐらいに、我々は本当に身近に新型コロナウイルスの感染者を見ていないものですから、ああいうテレビを見ると本当かなと思うのですけれども、それはそれとして、蒲郡市のそういった形の療養者のことが分かっていれば聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　自宅療養者の対応につきましては、蒲郡市の場合、豊川保健所が対応しており、２週間の健康観察と自宅療養上の注意などについて説明をし、健康状態を御自身で記録していただき、保健所が毎日確認をいたします。自宅療養中に体調が悪くなった場合につきましては、保健所が患者の状態に合わせて対応し、医療へつなげるなどの対応をしております。現在、保健所業務の逼迫により、受診の調整ができないといった状況があるため、保健所が症状の悪化を認めた場合は、直接本人から、かかりつけ医や陽性を確定した医療機関、診療検査医療機関へ連絡をいただければ医療機関を受診できる体制になっております。受診が困難な場合につきましては、医師会の中で自宅療養者のための診療や往診できる医療機関の体制をつくっておりますので、療養者の状況に応じて電話診療や往診をしていただいていると聞いております。　また、生活上の支援といたしましては、愛知県の配食サービスと社会福祉協議会の買い物支援事業がございますが、県の配食サービスにつきましては、毎日20人から30人の新規利用者が増えている状況を聞いております。また、買い物支援事業は、令和２年度に２名、令和３年度に４名の方に利用をしていただいております。　最近の自宅療養者の増加に対して支援をするため、市といたしましても、自宅療養者の増加に伴い、少しでも安心して療養していただけるよう、パルスオキシメーターを新規に10台購入し、豊川保健所蒲郡分室に貸し出し、市内の自宅療養者の健康観察用に使っていただいております。　また、自宅療養者の中には外国人の方もお見えになりますので、発熱時の受診の仕方について理解していただくよう、易しい日本語や英語、タガログ語、スペイン語に翻訳したチラシを作成し、現在配布をしております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　丁寧に先ほどから述べていただいておりますけれども、くどくもここで聞かせていただくのですけれども、市の新型コロナウイルス感染対策の今後の取組といいますか、大事なところですから、もう一度聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　このような感染拡大の中、健康推進課では、さらなる感染対策の取組を行っております。緊急事態宣言後、駅看板の設置や懸垂幕の掲出、特にデルタ株に対する注意喚起を強調したチラシを作成し、不織布マスクと一緒に全庁的に市民等へ配布し、協働まちづくり課と連携して、外国人クラスター予防のために外国人用の感染予防対策や医療機関のかかり方のチラシの作成し配布するなどのほか、分かりやすく情報提供をするため、現在ホームページを特設サイトとしてリニューアルする準備を進めるとともに、ワクチン接種の推進にも力を入れて取り組んでおります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　次の質問は、もう聞いておりますので、再質問という形の中で聞かせていただくのですけれども、市の保健医療センターのところにプレハブがありますけれども、あのプレハブの使用状況といいますか、どのぐらいの方が利用されているか聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　感染症の院内感染の予防対策として、昨年11月に休日急病診療所に発熱用のプレハブ特設診療所を設置いたしました。今年度は４月22日から８月22日までの診療日、28日間で受診者が506人ございましたが、そのうち416人、82.2％の方にプレハブ内での診療を受けていただいており、感染対策に有効に利用していただいております。このプレハブ診療所につきましては９月末をもってリース契約が終了いたしますが、いまだに収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染状況と、今後のインフルエンザや新興感染症を見据え、リース契約に代わり、このたび、休日急病診療所内を感染症患者と非感染患者が接触しないよう、診察室を分けるための改築工事を行い、完成いたしております。今後は、プレハブ内に設置してあります陰圧装置や診察台等、物品の移動を行い、９月19日から利用を再開してまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　そうすると９月19日からは院内でやるということで、私、実は周辺の市町の方と新型コロナウイルス感染症のことでいろいろ話をしていたときに、見に行くといってプレハブのところを案内するというか、あそこでやっておりますので、「蒲郡市は万全の体制をとりたいと思っております」というようなことを言うと、「ああ、そうですか」と言って、結構皆さん感心して見ておられたものですから、あれがなくなってしまうと寂しいなと思うのですけれども、それよりも中でやっていただくということでありますので、ぜひそういう形の中で、きちんとやっていただきたいというように思います。　続きまして、これがなくては何ともならないというか、今のところ新型コロナウイルス対策にはワクチンしかないということでありますので、ワクチン接種ということで皆さん待望しており、渋谷の若者接種センターみたいな形で、東京で200人、300人というのはどういうことかなと思うのですけれども、この頃少し増えたらしいですけれども、蒲郡市のワクチン接種は石黒健康推進監を中心にやっていただいているのですけれども、どのぐらいで希望する方々の接種終了の時期を見込んでおられるのか。もしそれもあったら聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　現在、12歳以上の接種対象者の80％の方が２回接種を完了するためのワクチンは、９月末頃までに供給されると言われておりますが、最終的な接種率については想定がしづらいこと、かつ、10月以降に入荷されるワクチンの供給状況にも見通しが立たないといった状況がございます。　このような現状ではありますが、このまま順調にワクチンが供給され、接種が進んでくれば、11月末までには、希望する方の接種は終了できるのではないかと考えております。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。市民の方々は本当にこのことで、以前は「私は打つのはどうのこうの」という方が何人か見えたのですけれども、私の周りでも「早く打ちたいけど、いつ頃まで」と言われますので、11月末までに必ずやれるように考えておりますということはお伝えしておきます。　続きまして、12歳以上の小中学生や高校生の接種、大分進んできたということでありますが、具体的なところが分かったら教えてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　12歳以上の小中学生や高校生の接種状況でございますが、８月31日時点で、小中学生は１回目接種済が700人で27.7％、２回接種完了が260人で10.3％、高校生は１回目接種済が828人で38.1％、２回接種完了者が273人で12.6％の接種状況でございます。　子供への接種につきましては、事前に取ったアンケートの結果、「すぐに接種したい」という御意見が33％、「様子をみて接種したい」が45％と約８割が接種を希望していること、また「受験生なので接種をしたい」といった声もございましたので、まずは蒲郡モデルとして、接種を希望する中３、高３の方を優先対象と位置づけ、希望する704人の方に対して優先的に接種券を送付いたしました。　また、夏休み期間中に２回のワクチン接種を完了できるようにするため、「未来応援ワクチンＤＡＹ」を実施し、接種を希望する中３、高３の方とその保護者を対象に集団接種を実施し、合計で787人の方に接種をいただいております。接種後のアンケートでは、お子さんの約８割、保護者の約９割が「接種をしてよかった」というような回答いただいております。　また、高校生の接種につきましては、愛知県が、各学校で生徒のワクチン接種の希望を調査し、地域の接種会場と調整し会場まで送迎するなど、接種を進めております。本市におきましては、市民病院などの集団接種会場において、９月13日の週から接種をしていただけることとなっております。本市といたしましても、県と連携して高校生の接種についても進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　この間、私の母校で話があったものですから、行ったときにも校長先生が大分心配しておられました。私の行っていた学校も全県学区なものですから、そこらじゅうから来るということで、子供さんたちから教職員の方も何人かかかっているということがありました。今言われたように、愛知県が本当にきちんとした形でやっていただけるということがありましたので、これも希望的ということで皆さんに言っておきます。　それでは、ここでの最後の質問ですが、子供さんの接種ということで、小さい子が新型コロナウイルス感染症なんていうとあまりいい形ではないものですから、そのあたり分かっていたら聞かせてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　中学生の接種券は８月中旬に配布を完了しておりますので、接種率は今後まだまだ伸びていくものと考えております。今後の接種に向けて、例えば、接種時間を延長する、優先接種をすることなども視野に入れて、中学生が接種しやすい接種体制を整え、接種勧奨にも努めてまいります。また、愛知県が高校生だけではなく、中学生の接種も積極的に進めていくといった方向性もありますので、教育委員会とも連携し、中学生の接種の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　健康推進課並びに新型コロナウイルスワクチン接種推進室という形の中で日夜頑張っておられるし、いろいろなことで我々も、ほかからも聞くことがあります。ぜひここは頑張ってくださいと言うしかないものですから、ひとつ頑張って、また痩せる思いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして市民病院の質問、これもたくさんの方が質問しておりますが、とにかく聞かせていただきたいということであります。少し古い新聞記事でありますが、８月20日ですかね。「病床逼迫、近づく波、中部の感染増、医療現場は」ということで、まだそれほどでもないという頃の８月20日の記事でも、こういうことを言っていたということであります。やはり、この頃から大変だったなということであります。　続きまして、コロナ禍における市民病院の体制と対応について。　アとしましては、新型コロナウイルス感染患者の受入体制についてということで、これまで新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を徐々に拡充してきたと聞いているが、改めて病床確保状況と運用の方法について、「重症者用病床を確保する」という答弁が昨日あったが、大事なことですから、いつ頃から開始されるのかを含めて聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年４月以降、通常診療機能を維持しながら、新型コロナウイルス感染症患者用に病床を確保し、その数を段階的に増やしてまいりました。　令和３年２月５日からは、最大時19床の運用としており、専用の病棟として確保することで、一般の入院患者さんと動線を区分けし、院内感染の防止を図っています。　新型コロナウイルス感染症病床として届出しています19床におきましては、原則、陽性患者用14床と疑い患者用５床で区分けしながら、総勢23名の看護師を交代勤務で配置し、感染状況に応じて必要とされる治療を行っています。　重症者用病床の設置につきましては、今回の９月補正で予算要求させていただいておりますが、人工呼吸器など新たな医療設備や人員体制等を整える必要があります。　愛知県からの正式通知をもって、豊川保健所とも協議しながら重症者用としての確保病床数や開始時期を届出してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　せっかくの機会です。今あまり聞き慣れない「疑い病床」というのが出てきたものですから、それはどういう病床になるのですか、聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　発熱等の症状がある場合、その方が新型コロナウイルス感染症に感染されているか、すぐに判断することは容易ではありません。医師の判断により、抗原検査やＰＣＲ検査を即座に行いますが、感染してから時間がたっていない場合はウイルス量が少なく、検出されない場合もあります。つまり、検査結果が陰性であっても、疑われる症状がある場合、一定時間の経過観察が必要となります。　経過観察の期間を取らずに一般床に入院した場合には、院内感染となり、病棟などで新規の入院患者さんの受入れができなくなるリスクもございます。このため、新型コロナウイルス感染症ではないと明らかになるまで、１日から２日程度の経過観察と併せて必要な治療を行うために入院していただくベッドが疑い病床でございます。　ただし、疑い病床も、新型コロナウイルス感染症の専用病床ですので個室管理としており、経過観察中に陽性となりそのまま利用する場合もございます。また、陽性患者の方の14床の病床が満床となった場合には、弾力的に疑い病床も陽性患者さん用として利用しています。利用した際には、その都度、適切に消毒を行っています。　他の疾患である一般の患者さんが安心して入院生活を送れるよう、今後も疑い病床を最大限に活用してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　せっかくの機会と何度も言いますけれども、軽症や中等症の患者を受け入れるということでありますが、どのような治療をされるのかを聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　入院の受入れについては、豊川保健所と協議して決定していますが、最近では９割以上が中等症の患者さんです。　肺炎像のある中等症Ⅰの患者さんや、呼吸不全があり酸素投与が必要な状態である中等症Ⅱの患者さんをはじめ、軽症の場合でも御高齢であったり、基礎疾患をお持ちで重症化のリスクがある患者さんの治療を行っています。　治療には、呼吸器内科医師や感染制御を専門とする医師が担当となり、昨年度の早い段階からステロイドや抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を行ってまいりました。　感染拡大が長引く中で、レムデシビル以外の新しい治療方法も確立されてきております。厚生労働省が公開している「COVID-19診療の手引き」をはじめ、名古屋市立大学で行われている治療方法と効果を参考にし、「レムデシビルとトシリズマブの併用療法」や、令和３年５月に中等症Ⅱの治療への使用が位置づけられた「ネーザルハイフロー療法」も即座に取り入れています。　ネーザルハイフロー療法は、高濃度の酸素を鼻から送り込む治療法で、人工呼吸器が必要な段階になる前に使用されます。口がマスクで覆われないため、会話や食事もでき、回復後のリハビリも必要ないことから患者さんへの負担軽減が図られるものです。　そのほか、このほど特例承認された点滴薬の「抗体カクテル療法」も随時行ってまいります。抗体カクテル療法は、持病や肥満などの重症化リスクがある軽症や中等症の患者さんが投与対象となっております。発症後速やかな投与が必要ではありますが、デルタ型などの変異ウイルスにも効果があるとされている治療方法です。　また、他院からの転院受入事例として、急性期の治療が必要な陽性患者さんや、退院基準を満たした回復患者さんの受入れなどにも対応しております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　昨日、大場議員の質問でお答えをされていたのですけれども、抗体カクテル療法ということが出てきたのですけれども、少し私はよく分からないものですから、抗体カクテル療法というのはどういうものか。４人分ということでありますので、誰にでもできるのかどうか、その辺を聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　抗体カクテル療法は、COVIDのウイルスに対する抗体を点滴で投与する方法で、２箱４人分というのは、１箱に２人分ずつのもので、厚生労働省に連絡して４人分をふだんから置いて投与する準備に当たっています。その対象の患者さんは軽症から中等症のⅠと言いまして、ほぼ症状が軽いか、肺炎があっても酸素を必要としないような軽い患者さんで、さらに発症から早期の段階に投与すると有効だと言われている治療法です。それについては、配給体制を今確認しながら、途切れることなくそのような患者さんが見えましたら、速やかに実施していきたいと思っております。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここですっと聞いても、すぐ分からないようなことですけれども、この間、テレビで見ていたら、抗体カクテル療法というのが大変高額な治療ですというようなことを言っていたのですけれども、その辺のことはどのようになるのですか。 ○大向正義議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　これまでのCOVID患者さんの治療と同様で、無償というか、公費医療で補われておりますので、患者さん負担はないです。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　患者さん負担がないということを聞いて安心いたしました。何はともあれ、先ほど申したように、市民の方々が一番心配されるのは、新型コロナウイルス感染症にかかって病院に入れないというようなことがあったり、自宅療養で大変困っているというようなことが報道されるものですから、蒲郡市でそういうことがあるのですかねというようなことも聞かれるのですけれども、その辺も聞かれたらどのようにお答えされますか。 ○大向正義議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　現在の段階では皆さんお断りとか、入院が必要な患者さんが入院できない状況には、現在のところはなっていません。ただ今後、患者さんがどの程度、今後の経過によってはどのようになっていくかということで、病床がさらに逼迫しているとは思いますけれども、市民病院としては、救急患者さんは断らずに、まず診るということになっていますので、診察をして、その後、できるだけの病床を探したりとか、治療をしっかりやる予定でおります。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。今のところそういった心配は、少なくとも蒲郡市においてはないということでありますね。皆さんにお伝えしておきます。　それでは、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れていただかなければいけないことなのですけれども、受け入れたことによって、通常の診療というのはどのようになるのか聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　現段階では、感染拡大の防止から検診事業などの延期はありますが、新型コロナウイルス感染症の対応により、通常医療を制限することはしておりません。　ただし、今後、感染がさらに拡大することを想定し、愛知県からは８月25日付文書で、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、医師が延期可能と判断した入院・手術の一時延期について依頼もございました。　今後のさらなる感染拡大に備え、様々なケースを想定し、万一の場合にはどの治療が延期できるのか、準備はしっかりとしていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。次に、手元不如意ということがあってはいけないということでありますが、令和３年度の新型コロナウイルス感染症患者用の病床確保に対する補助金というのが当然あると思うのですけれども、その辺の状況を聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年度に引き続き、令和３年度は４月から９月までの間、新型コロナウイルス感染症患者専用の確保病床数及びそれに伴う休床数に応じて、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金」が３カ月ごとに交付されることとなっています。　令和３年４月から６月分として４億2,000万円の補助金収入を予定しています。また、陽性患者等を受入れた場合には、当該補助金は交付されませんが、その場合には、受け入れた患者数に応じた補助金「愛知県医療従事者応援金」が交付されるものでございます。　当院では、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための専用病棟を用意し、その病棟には一般患者の方の受入れを行っていません。現状の患者受入体制を維持しながら、安定的な病院経営を続けるためには、国・県の病床確保に対する補助金の活用が必要であると思っています。　10月以降の補助金の在り方については、正式な通知はまだありませんが、県からは当面の間継続されるという情報もございました。今後につきましても、第２次救急医療機関としての責務を果たしながら、新型コロナウイルス感染症に対しても、補助金を活用しながら最大限の対応を講じてまいりたいと思っています。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　補助金が４億2,000万円、かなり多額な補助金が来るということでありますが、交付されている以上、保健所や県から夜間や休日に緊急的な患者の受入れを依頼されるということもあるように思うのですけれども、そのあたりはどうですか。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者さんがいる場合、当院としては、先ほども院長が申し上げたとおり、夜間や休日でも積極的に受入れを行っています。新型コロナウイルス感染症対策の補助金が交付されていることで必要な人員確保や備品購入ができていると思っております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　小さい２番目、医療消耗品の確保状況ということで、昨年度からいろいろと足らなくて大変だというようなことを言われていたのですけれども、マスクや個人防護類の流通に不安があったというように聞いておりますが、現在の備蓄状況を聞かせてください。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行とともに、急激に医療物資の流通が乱れ、特にマスク、エプロン、フェイスシールドといった個人防護具の不足が世界中で問題になりました。当院でも、一時期は国からの配給を頼りながら、病院が本来備えている備蓄品を取り崩し、医療従事者の安全確保に奔走しました。しかしながら、その状況も徐々に改善され、まずは流通に不安がなくなり、令和３年度に入りその価格も落ち着きを取り戻してきました。　ただし、今後再び以前のような医療消耗品不足にならないように、医療物資の物流に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、通常の病院運営に必要な在庫数だけでなく、一定の備蓄品も確保し始めているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。最後の質問ということになりますので、備蓄品も確保できているということで安心しております。本当に市民病院の方々、いつもそうなのですけれども、あなたたちが最後の砦というか、防波堤ということでありますので、今後もひとつ、先ほどの健康推進課と同じようにお願いばかりして申し訳ないですけれども、頑張っていただきたいという。先生もいろいろと質問してしまって申し訳ございませんでした。ありがとうございました。　続きまして、危機管理課についての質問をさせていただきます。危機管理課で行っている新型コロナウイルス感染症の対策業務ということで、分かりやすく聞かせていただきたいと思います。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市の対策を総合的かつ強力に推進するため、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておりますが、危機管理課としましては、当該対策本部の事務局を担当し、健康推進課と連携し運営しております。　そのため、危機管理課におきましては、各部署における新型コロナウイルス感染症対策の総合調整役として、各課からの意見集約を図りつつ、感染者情報の市民への周知や市長メッセージなど周知啓発等を主に行っております。　今後も感染防止対策につきましては、県及び関係機関等との連携も図りながら、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、今言われました関係機関と連携を図りながらということでありますが、もう少し具体的に危機管理課の取組について聞かせてください。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　国におきましては、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３本柱で進めるとしておりますが、先ほどから出ておりますデルタ株等の変異株の拡大に伴いまして、新型コロナウイルス感染症の収束が見込みにくい状況となっていると感じております。　特に最近では、若い世代における感染が目立ってきております。市としましては三密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底につきまして、ＳＮＳを活用するなど、あらゆる世代に届くよう周知啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ありがとうございます。それでは、何度も私、去年から質問をさせていただいているのですけれども、感染症対策に対応した避難所運営ということで、今のところ、このことについては具体的になっていないのですけれども、この辺を聞かせてください。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運営につきましては、当初６月７日に「感染症対策避難所開設訓練」を計画させていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、実施時期を10月22日に延期させていただいております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況としましては、８月27日から９月12日まで新たに緊急事態宣言が発出されており、先が見通せない状況が続いております。実際に現場で訓練を行うことは、非常に重要なことであると考えておりますが、最終的には今後の感染状況を見据えながら、実施の可否の判断をさせていただきたいというように考えております。　なお、実施できない場合におきましても、避難所開設運営のポイントを収録した動画を作成し、配信するなど、極力接触機会を抑制した実施方法についても検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。こういう形の中で新型コロウイルス感染症患者の、発災したときの避難所運営ということで、当然愛知県との連携ということを図っていく必要があると思いますけれども、そのあたりの愛知県との連携及び避難所対策としての、もう少し愛知県がどのような形で連携するのか聞かせてください。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　発災時におきまして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が出た場合の対応につきましては、愛知県からの指示もございます。そういった場合につきましては、当然、感染症の自宅療養者の方が避難する場合もありますし、避難所において感染が確認されるような事態も想定されるのかなというように思っております。　新型コロナウイルス感染症の陽性患者の避難対応につきましては、令和２年８月26日付、愛知県防災安全局防災部災害対策課長名で「自宅療養者に対する災害時の避難に関する周知について」とする通知がなされております。新型コロナウイルス感染症の陽性者に関しましては、無症状・軽症者でも避難所に滞在することはできないというようにされております。　そのため、陽性患者に関しましては、災害時には、自宅が安全であれば自宅にとどまる。自宅に災害リスクがある場合は、安全な親戚や友人宅に避難する。それができない場合は、県が提供する軽症者利用施設または医療施設に避難することになります。　先月開催されました県内自治体の防災担当課長会議におきましても、新型コロナウイルス感染症に罹患した避難者の対応について議論がなされておりますが、各市とも対応に苦慮されており、具体的な問題解決方法が見つかっていないというのが現状でございます。　本市としましては、今後も他の自治体の取組状況を注視しつつ、愛知県と連携を図って対応してまいりたいというように考えております。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。再質問があったのですけれども、これで結構です。避難所の訓練ができないということが、本当に大変だなというように私も思っております。一度そういう形のきちんとした避難所の訓練を、私も見てみたいなというように思うのですけれども、そこも含めて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が何とかならないと。新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったときの避難所の訓練をできないという、あなたの大変なところは分かりますので、ぜひ愛知県とよく連携して、きちっとした対応をしていただきたいというように要望しておきます。よろしくお願いします。　続きまして、（４）の小中学校の新型コロナウイルス感染症対策ということでありますけれども、これについては、たくさんの方々が聞かれておりますので、私はどういう形で小学校、中学校の中で感染された人数が出ているかということと、実は新型コロナウイルス感染者に対するいろいろな中傷や誹謗ということがあるのですけれども、そういったことが小中学校で出ているかどうか、それを聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。

◎壁谷幹朗教育長　子供たちへの感染の拡大が大変心配されている状況であります。議員の皆さんにも大変御心配をいただいております。　お尋ねの今年の４月から今年の４月から８月末現在の陽性者の数についてでありますけれども、小学校は26人、中学校は20人となっております。　陽性者に対する、誹謗中傷などが心配されておりますが、現段階では、報告を受けておりません。日頃から、児童生徒に対しては、新型コロナウイルス感染症について誰もが感染する病気で、陽性になった児童生徒に対しまして、誹謗中傷などをしないように、あらゆる機会を通して指導しているという状況であります。また、保護者にも、その内容を掲載し、周知を図っております。　それから、併せまして御心配をいただいておりました給食の件でありますけれども、今日、各家庭に保護者の皆様へということでお手紙を持たせました。学校給食再開についてということで、１枚お手紙を持たせながら、「９月13日月曜日から給食を再開させ、１日授業を行うと考えています」と。その前段に、このような言葉も添えさせていただいております。「子供たちのこの１週間の様子を見てみると、学校生活ガイドラインを遵守した活動にも慣れてきている」、そういったことと、「消毒、換気、座席の距離等の感染対策を十分に行う等、引き続き感染拡大への警戒を継続しながら」ということで、お手紙を持たせました。そうしましたら、先ほど食事をしておりましたら、電話を１本いただきまして、「この状況の中で給食を再開するのか」と、そういったお電話をいただいたのですけれども、指導主事のほうで丁寧に対応をさせていただきました。もともと学校を再開する８月の前に通知をしたときには、給食についてのお叱りのような電話は、１本も市教育委員会にはいただいておりませんでしたので、今回、初めて「給食をやっていいのか」と、そういうお電話をいただきました。今後も保護者の皆様にはいろいろなお考えもあるものですから、丁寧に対応してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ありがとうございます。給食のことも含めて聞かせていただきました。実は、いじめの問題ですけれども、私の知り合いが、蒲郡市ではないですけも新型コロナウイルス感染症になったときに、その奥さんが、新型コロナウイルス感染症でいなくなったのですけれども、周りからいろいろ言われてはしょうがないということで、車で通勤していたものですから、奥さんが朝、内緒で早めに車をどかして、知り合いの駐車場へ車を置いて、いかにも御主人はずっと会社に通勤していますよというようなことをやっていて、結構大変だったよということを聞いたものですから、そのようなことが学校であったら、子供さんたちも傷つくのではないかなと思いましたものですから、聞いてみました。今教育長から、そういうことは今のところないよということでありますので、ぜひそういうケアもきちんとしていただきたいというように思います。それは要望しておきますのでお願いいたします。給食よかったですね、やるようになって、頑張ってください。　続きまして、保育園の新型コロナウイルス感染症対策ということで、感染が落ち着くまで全園休園するなどの思い切った対応を考えているか。これはもう聞いておりますので、ここは結構ですのでよろしいと思います。　続きまして、イといたしまして、園児や保育士に感染者が発生した場合、休園、登園自粛といった対応をどのように考えているのか。また、これまで休園した回数がどのぐらいあるのかを聞かせてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　園児や保育士に感染者が発生した場合の休園につきましては、感染の状況に合わせて判断をいたしております。感染者発生の状況は様々でございますが、例えば、感染者が発生し、保育園内の濃厚接触者の中にも発熱などの症状のある方がいる場合は、感染拡大が疑われるため、発熱している方の検査結果が判明するまで休園することがございます。　また、休みの日を挟むなどで、把握できた状況で感染の拡大がないと判断される場合は、その間に消毒等の必要な対応を済ませて休園は行わないなどの対応をいたしております。　登園自粛につきましては、休園からの再開後には保護者に登園自粛を求めることはございませんが、保護者の判断でしばらくお子さんを休ませる方がいらっしゃいます。　新型コロナウイルス感染に伴います公立保育園の休園措置といたしましては、令和２年度に２園、それぞれ５日間と２日間の休園を行っております。本年度の休園は２園、それぞれ１日ずつ、また、一部クラスの保育の中止を行ったのが１園で２日間というようになっております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　令和２年度に５日間休園した事例があるということでありますが、もう少しその状況を詳しく聞かせてください。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　市内の保育園で、初めて休園を行った事例になります。園の中で１人の陽性が確認されまして、濃厚接触者の調査や、消毒作業のために３日間の休園を行いましたが、休園期間中の濃厚接触者調査におきまして新たな感染者が確認されましたので、休園期間を２日間延長したものでございます。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　そういうことで大変苦慮されているということであります。ここで園児や保育士全員、これは私も以前から言っていたことなのですけれども、ＰＣＲ検査や抗原検査を受けさせるということ。これは学校の教師の方にも言えることかも分からないですけれども、やったほうがいいのではないかということを以前から言っていたのですけれども、今後こういった場合には、市はどのように考えているか聞かせてください。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　鎌田議員お尋ねの、園児や保育士全員への一斉ＰＣＲ検査についてでございますが、新型コロナウイルス感染防止対策もデルタ株に置き換わって以降、市内の陽性者も大変増加しておりまして、幼児や小中学生への感染も増加している状況でございます。これまでとは異なる新たな感染防止対策の局面を迎えたと感じております。現在、保育園だけではなく、学校、児童クラブなど、子供と接する機会の多い職業に携わっている人たちを対象に、ＰＣＲ検査の実施といった内容を含めて、医師会へもお力添えをいただきながら、それぞれの担当部署が一緒になって、どのような方策が有効であるか協議を行っているところでございます。早急に対応策をまとめていきたいと考えています。　なお、園児への実施につきましては、園児は検査方法として、唾液採取が難しくて、鼻に綿棒を挿入する方法が必要となっております。現時点では、一斉の検査は負担が大変大きくなりますので、その実施は困難であると考えております。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これで私が６人目の新型コロナウイルス感染症関連の質問者ということで、多分、後の方は新型コロナウイルス感染症の関係のことは質問されませんので、せっかくの機会です。市長さん今立たれましたので、今後の蒲郡市が、市民が安心して新型コロナウイルス感染症に対応できる市を目指すというのも変な話なのですけれども、市長さんの収束に向けての決意みたいなものが言えたら、できればここで披瀝していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　市といたしまして、新型コロナウイルス感染症は、もはや１年半経過をしている状況なのです。長期戦を呈しております。そのような中で感染対策本部は84回を数えております。いろいろな情報、いろいろな状況、その都度違いまして、その時々にみんなでその対応を考えているところでございます。その検討する結果が最善の結果を生むべく、しっかり情報を捉えて、また状況を捉えて、また市民の声を聞きながら、市民の命、また市民の健康を守っていく所存でございます。　ワクチン接種につきましても推進をしながら、新型コロナウイルス感染症に対して闘っていきたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　急な質問に対して力強く答えていただきました。本当にこのことは、市長も本当に心を痛めておられると思いますが、そこも含めて、ぜひ市民に安心できるような対応をしていただきたいということを要望しておきます。　最後に、感染予防について、保護者への周知ということで、これもまた保育園の保護者は大変心配していることだと思いますので、このお答えをお願いします。 ○大向正義議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長　保護者への新型コロナウイルス感染予防についての周知につきましては、これまで保育園の掲示板や保護者へのお手紙などで啓発を続けてまいっておりますが、現在は、これまでとは比較にならない感染者の増加が見られていることから、今回のまん延防止地域としての指定や、その後の緊急事態宣言の発令に伴い、より強く感染防止に努めていただくようお願いをいたしております。　健康推進課が作成いたしました新たな注意喚起のチラシや子育て支援課でも感染拡大防止に関するお願いのチラシを作成し配布いたしております。併せまして、園の掲示板には蒲郡市の日にちごとの感染者数を掲示して、市内の感染状況についても注意喚起をいたしております。　今後におきましても、保護者の皆さんへは感染の状況や予防についての正確な情報を適宜お知らせしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　よろしくお願いします。皆さんにお願いばかりしているのですけれども、実は14世紀にペストがヨーロッパで物すごい流行をしていたということを聞いております。そのペストの収束に合わせるようにルネサンス運動になったということで、人類というのは反発心が実はある。芸術に対するものも含めて、そういった反発心が人類は必ず起きて収束するように向かっていくというように私は信じておりますので、ぜひ一緒にそういった形のものをつくっていただきたいというように、私も努力いたします。皆さんも努力していくと思いますのでお願いいたします。　最後に時間が来てしまったのですけれども、せっかく通告してあるものですから少しだけ、ボートレース。先ほど、竹内議員が本当に微に入り細に入り質問していただきまして、私が聞くようなところはないというような形でありますけれども、１点、ミッドナイトレースについてを聞かせていただきたいと思います。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ミッドナイトレースに関することでございます。現在、ナイターレースは、開催時間がおおむね午後９時に終わるタイムスケジュールで、全国７場で開催しているところでございます。　その中で、ボートレース業界として、社会の生活スタイルの変化に対応し、ファンの利便性のさらなる向上のために、時間拡大について協議がなされてきました。　令和３年、令和４年度の２カ年を試行期間といたしまして、下関競走場、若松競走場、大村競走場の３場が５節、26日間を、おおむね午後10時を目途に時間拡大し、本場を無観客開催としてミッドナイトレースを開催する予定でございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今説明していただきました。そのミッドナイトレースに対する蒲郡市の考え方を聞かせてください。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡といたしましては、現状の施設で午後９時を超えての競走となると、競走場周辺には住宅地が密集しており、騒音及び照明等によって、周辺地区の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるため、ミッドナイトレースの実施は考えておりません。　次に売上げにおける影響につきましては、試行段階のミッドナイトレースの開催時間帯は、午後５時から午後10時までとなっておりますので、ナイターレースと重複する時間帯が少なくなるという面もございますが、現在の売上げの主力である電話投票売上げがミッドナイトレースに移る可能性も想定されるところでございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これで競艇の質問を終わっておきますけれども、今年の３月に牧野議員がキャッシュレスの新しい提案をされました。そして先ほど、竹内議員が言いましたように、微に入り細に入り競艇場のことについての質問をしていただきました。このように市議会議員の皆さんと言っては語弊があるかもしれませんが、大変期待をしている部分も多いと思います。売上げ、収益についても、蒲郡市のまちと市民のためにどのようになるのかということを考えている部分も多いと思います。繰出金は聞いておりますので、しっかりやっていただいていることは分かりますけれども、目に入るような、市民の方々が目につくような形の中で、今後も競艇場の収益のことについては、私ども物を言っていきたいと思いますので、一度尋ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わっておきます。 ○大向正義議長　この際、14時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　今回は飼い主のいない猫の対策についてお伺いさせていただきます。　飼い主のいない猫ですけれども、鳴き声、また、ふん尿被害、餌やり等で近隣トラブルにつながりやすく、動物愛護の観点だけではなくて地域の問題としても捉えていく必要がございます。また、警察に聞くと、猫の飛び出しによる交通事故も年間で一定数あるというお話もお伺いしております。　今まで蒲郡市の対応というのが、飼い主のいない猫については非常に遅れておりまして、とある方からは、「蒲郡市はひどいところだ」と名指しで言われているという現状があるのが、蒲郡市の今であると思います。そんな蒲郡市でもようやく地域猫に関する団体が年初に立ち上がりまして、実際に地域猫活動も始まっているという状況でございます。よい機会かと思いますので、今回は現状の確認をさせていただきながら、１つは、飼い主のいない猫の増加を防ぐ対策、また、地域猫活動の２つについて、順にお伺いをしてまいります。　まず、１番として、市内の飼い主のいない猫の現状について、まず相談、苦情件数について伺います。市に入っている市民からの相談、苦情件数、また、その内容、市がどのような対応をしているのかについてお伺いさせていただきます。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　お尋ねの飼い主のいない猫に関する相談、苦情件数と、その内容でございますが、昨年、令和２年度に市に寄せられました相談・苦情件数につきましては、飼い猫への苦情も含めまして35件となっており、平成30年度の18件、令和元年度の９件に比べ増加しております。　いただいた相談や苦情35件の主な内容につきましては、その多くが飼い主のいない猫に関するものであり、猫の鳴き声やふん尿被害の相談が14件、飼い主のいない猫に餌を与える方についての苦情が10件となっております。　こうした相談や苦情に対します市の対応方法でございますが、猫の引取りや保護に関する相談に対しましては、動物愛護管理法に基づき、猫の引取りや譲渡を行っております動物愛護センターにその対応をお願いすることになります。また、飼い主が判明しています猫に対しましては、飼い主に対しまして、室内飼育やふんなどによる近所迷惑を防ぐよう正しい猫の飼い方を指導しております。一方、飼い主のいない猫に関する相談・苦情に対しましては、地域でエサを与える方に適切な餌やりをお願いしております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。市には35件というお話でしたけれども、それ以外にも動物愛護センターであったり、民間の愛護団体にも個別に苦情だったり相談が入っているかと思いますので、その件数であったり内容について、市が把握しているかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市のほかに、愛知県動物愛護センター東三河支所の相談窓口にも、動物に関する相談・苦情が寄せられておりますが、そのうち、蒲郡市内の猫に関する件数につきましては、猫の引取りや行方不明などに関する相談が年間100件程度、ふん尿被害などの苦情が50件程度寄せられていると聞いております。　また、市外の愛護団体ではありますが、そのボランティア団体に飼い主のいない猫の保護をお願いする市民の方々もいらっしゃると聞いておりますが、ボランティア団体に寄せられた相談や苦情の具体的な件数やその内容については把握できておりません。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。市と動物愛護センターを合わせると年間200件弱あるという状況かと思います。また、具体的な数字を把握していないということでしたけれども、動物愛護団体には、ざっくり言うと年間100件を超えるような相談があるという話も聞いております。合わせると１日１回程度、猫に困ったよという相談が市内ではあるというのが現状であると思いますので、非常に多いのかなというのが、ここで分かるかと思います。　そのような中、イの保護活動をしている方の現状把握と協力体制について引き続きお伺いいたします。　実はこういった猫の問題に対して、市も当然やっていただいていると思うのですけれども、具体的な対応策をとっていただいているのは民間の愛護団体であったり、個人で保護活動をされている方になります。初めに、市内で保護活動をしている方の人数であったり、不妊去勢手術をしていただいている件数等を把握しているかどうか教えていただければと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市でも、市内で保護活動を行う方々がいらっしゃることはお聞きするところですが、こうした個人で保護活動をされている方々につきましては、その人数や不妊去勢手術を行った猫の数も含めまして、活動状況などを具体的に把握することはできておりません。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　詳細は把握できていないということで、理解をいたしました。本当に市内でも個人的に保護をしていただいている方は相当数いらっしゃいますし、過去に数百匹の猫を保護していただいたり、不妊去勢手術をしたという方がいらっしゃいます。年間で非常に多くの頭数が市民の方によって保護をされたり、手術をされたりという状況なのですけれども、その金額は当然市民の方が実費で出していただいております。もちろん猫の性別であったり、病気の有無、また、動物病院によっても金額はまちまちなのですけれども、おおよそ１万円から２万5,000円ぐらいの費用が１頭当たりかかるという状況で、この負担も含めて民間の善意で全て任せきりになっているのかなというのが現状かと思います。　少し話を戻しまして、活動を把握できている方々もいるという話もありましたので、そういった方々と協力体制は整っているのかどうか。また、協力体制がまだできていないよという話であれば、そういった体制をつくっていくことは非常に重要かと思いますが、この点について市の考えをお伺いさせていただきます。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　保護活動等をしていただいている方々との協力体制につきましても、必要性を感じるところではありますが、今のところ整っておりません。　しかしながら、飼い主のいない猫に対応していくためには、地域が主体となった取組が不可欠でございます。また、地域において猫の適正管理が行われるためには、動物愛護団体や個人で保護活動を行っていらっしゃる方々との連携が大切になってくるものと考えております。　市ではこれまで、地域が主体となって飼い主のいない猫を適正管理し、地域の皆さんと猫とが共存しながら、少しずつ猫の数を減らし、地域でのトラブルの解決を目指して行われます地域猫活動の実施に向けまして、その機運の醸成に努めてまいりましたが、今年の初めには、「がまごおり地域猫の会」が発足され、今年度から本格的に地域猫活動の啓発や支援活動を実施いただいているところであります。市としましても、保護活動等を行う方々との協力体制の構築に向けまして、会の支援活動の中で地域猫活動が行われております地域の皆さんや「がまごおり地域猫の会」の皆さんとの協力・連携を模索し、その取組を少しずつではありますが始めているところであります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　現状については理解いたしました。御紹介いただいた「がまごおり地域猫の会」はもちろんですが、個人で行われていらっしゃる方もいるので、しっかり連携を取っていく必要があるかと思います。　非常に市内でも問題が多く、かつ個人で活動されている方もなかなか把握できていないという現状について、少し確認をさせていただきました。こういった点については、後ほど、サポーター制度のところで少し触れさせていただきたいと思います。　それでは（２）の飼い主のいない猫を増加させないための対応策について伺います。　まず、遺棄防止・室内飼育に関する広報について伺います。　以前、議会でもこの件については少し取り上げていただいておりますが、猫の遺棄、つまり捨て猫は今犯罪になっておりまして、ただ、これを知らない市民がまだまだいるというのが現状かと思います。また、放し飼いをしている市民も非常に多くいらっしゃいまして、不妊去勢手術をしていないと外で子猫をつくってしまって、また猫が増えてしまうといった状況になっております。環境省も室内飼育というものを非常に推奨しておりまして、市も改めて市民に対して室内飼育というものをしっかりと推奨していくべきだと思います。　そこでまずは、遺棄防止・室内飼育の推奨について現状どのような広報をしているのかについてお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市といたしましても、市民の皆様に動物の愛護と適正な飼育についての関心と理解を深めていただくため、市のホームページにおきまして、ペットの正しい飼い方や動物愛護管理法についてお知らせし、終生飼養の徹底、遺棄や虐待防止のための罰則の強化、犬と猫の正しい飼い方などを周知しております。また、遺棄防止に当たりましては、動物愛護団体の皆さんと協力しまして、猫の遺棄が懸念されます漁港内や集合住宅の敷地内に遺棄に対する警告ポスターを掲示しております。　また、室内飼育の徹底に対しましても、市のホームページにおいて、室内飼育に努めるよう周知するとともに、飼い猫によって御近所トラブルが発生している地域におきましては、その地域内でチラシを回覧させていただき、室内での飼育や近所迷惑を配慮した飼い方を周知し、室内飼育が推進されるよう努めているところであります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ホームページや地域での回覧をしていただいているということでございますが、まだまだ少し弱いかなというのが正直なところかと思います。地域猫活動というものが本年度から始まったタイミングで、遺棄防止・室内飼育についてもしっかりと市内全域で広報していただくのがいいのかなと思います。ホームページも拝見させていただいておりますけれども、まだ、ざっと紹介している程度ですので、改めて具体的な対応策であったり、丁寧な説明を加えていただくなど配慮がいただければと思います。また、全ての項目をまとめたチラシを作成していただいて、こういったことを全域で配布することも考えていいのかなと思います。　少し事例として、豊川市とがまごおり地域猫の会が作成したチラシを御紹介いたします。一応タブレットにも入っております。左側が豊川市、右側ががまごおり地域猫の会が出しているチラシになります。このような形で、後に取り上げる地域猫活動の詳細、どういった活動だよという御紹介であったり、裏面には飼い主のいない猫についてのＱ＆Ａだったり、また、室内飼育・遺棄防止といったことが一通りまとめてあるチラシを分かりやすく作っていただいております。ぜひ、市としても多くの市民の目に止まり、少しでも意識を変えていただくような工夫として、このような活動も大事であると思いますが、市の考えについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市ではこれまでにも、ホームページへの掲載とともに、毎年９月20日から26日までの動物愛護週間に合わせて、広報がまごおりによりまして、動物愛護の普及啓発を図ってまいりました。最近では、これまで以上に飼い主のいない猫への対応が求められるようになっており、国や愛知県などでも飼い主のいない猫への対策として推奨しています地域猫活動を取り上げ、広報がまごおりや市のホームページでその周知に努めているところであります。　飼い主のいない猫の問題を解決するには、地域猫活動が問題解決の１つの手段とされていますが、そのほかにも、飼い主のいない猫を産まない、増やさないためには、遺棄の防止や室内飼育の推奨、終生飼養の大切さなどをしっかり伝え、併せて市民の皆さんの理解を深める必要があります。これまで、犬も含めペットの飼い方や動物愛護管理法、地域猫活動の取組をそれぞれ周知してまいりましたが、飼い主のいない猫を増やさず、地域の問題を解決していくためには、飼い主のいない猫に対する様々な対策や取組がまとまった形で確認することができ、その対応策等が幅広く共有されるように市のホームページや広報への掲載内容を工夫してまいりたいと考えております。　また、飼い主のいない猫を増やさないための対応策が分かりやすくまとめられたチラシを作成し、地域の多くの皆さんや学校の子供たちに御覧いただきながら、遺棄防止や室内飼育の大切さを伝えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ありがとうございます。ホームページやチラシについても一度考えていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思います。　続いて、イの所有者表示の徹底について伺います。　遺棄防止はもちろん、迷子になった猫を飼い主の元に戻すということは、そのためには所有者表示が必要となっております。日常でももちろん必要なのですけれども、今回は特に時間の都合上、深掘りはしないですが、震災時でも所有者表示をしたことで効果があったというデータも出ております。来年６月からはブリーダーについてはマイクロチップの装着が義務化されまして、今の飼い猫には義務がないというのが現状でございます。そういった中で、まず、市として所有者表示についてどのように対応しているのかについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　迷子札やマイクロチップなどによる所有者表示につきましては、一部の自治体において、ペットへの所有者表示を推進し、マイクロチップ装着費用の補助を行う自治体もございますが、本市では、昨年の動物愛護週間に合わせて掲載の広報がまごおりにおいて、気をつけたい飼い主のマナーとしまして、名札をつけることをお願いするなど、その広報に努めているところであります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　本当に広報がまごおりを私も拝見させていただいて、「名札をつける」という一文記載があっただけなので、やはり少し弱いかなというところもございます。まだまだ周知が図れていないのかなというのが実感として湧いておりますので、先ほどの広報の話に戻ってしまいますが、ぜひ所有者表示についても全域的な対応をお願いしたいと思います。　また、今少し御紹介いただきましたが、全国で実施事例がありますマイクロチップ装着について補助をする制度、これについても少し設けることを考えてもいいのかなと思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　マイクロチップにつきましては、動物愛護管理法の改正により、今後、装着の義務化が施行され、マイクロチップの装着が推進されることが期待されますが、市としましても、まずは所有者表示が徹底されるよう広報に努めてまいり、補助制度につきましては、今後のマイクロチップの装着状況や、近隣自治体の導入状況等を確認しながら、所有者表示の推進につながる方法を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　来年の義務化も見据えながら、ぜひ研究・検討を進めていただきたいと思います。　また、少し言いっ放しになってしまいますけれども、猫が車にはねられて死んでしまった場合、皆様も一度はお見かけしたことがあるかとは思います。市に連絡すると業者が回収に来てくれるわけですけれども、回収したときにマイクロチップの確認はせずに、そのままだびに付されてしまうというのが、蒲郡市だけではなくて、全国的に今問題として捉えられております。今後はマイクロチップの装着というものが義務化される中で普及率も増えていくと思いますので、そういったときに、せっかくつけているのに何も確認せずに、そのまま対処してしまうといけないと思いますので、こういった点についても蒲郡市として対策を考えていただきたいと思います。　続いて、ウの室内飼育に関する条例制定について伺います。　先ほどお話ししたとおり、放し飼いをすると、もし猫が不妊去勢手術をしていないと、外で子猫が増えてしまう原因となります。放し飼いをするペットというのは、猫以外あまり見たことがないかと思いますが、また、不妊去勢手術をすることで、室内飼育をすることで猫も長生きをすると言われております。全国を見てみますと、条例を制定して室内飼育を努力義務化するという自治体もございます。蒲郡市も条例を制定して、努力義務化することを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　猫の所有者に対する室内飼育の努力義務化につきましては、一部の自治体におきまして、動物の愛護及び管理に関する条例や環境美化に関する条例の中で規定する自治体もございますが、愛知県の動物の愛護及び管理に関する条例では、犬の放し飼いは禁止されている一方で、猫に対する飼育方法につきましては、室内飼育も含め特別に定められておりません。　室内飼育につきましては、大切な猫を交通事故や感染症から命を守るものであり、猫の習性からも適した飼育方法と考えられております。また、本市も含めまして、ほとんどの自治体では、猫の室内飼育が推奨されております。しかし、市民の中にはまだまだ、「狭い室内では猫にストレスを与え、外に出してあげないとかわいそう」と思われている方々も一定数いることから、猫の飼育方法につきまして、条例によりまして義務を課し、制限することに対しましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。まずは、猫の室内飼育に否定的な皆さんに、飼い猫が室外に出ることのリスクや近所に与える影響につきまして理解が進むよう啓発しながら、室内飼育や所有者表示が徹底されるよう研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今言われたとおり、逆に室内だとかわいそうと思われている方が多いからこそ、条例制定というものについては、市民に対して非常にインパクトを与えて、室内飼育をしたほうがいいのだという認識を与える意味でも効果が高いと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。まずは啓発を進めたいというお話でしたけれども、先ほど御回答をいただいたホームページやチラシの中で、室内飼育についてはしっかりと丁寧に説明を記載していただきたいと思います。　条例制定をしているという自治体は全国にも結構な数ありますので、蒲郡市もできない理由はないのかなと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきますようお願いいたします。　続いて、エの多頭飼育の件数・頭数について、まず先に確認という意味でお伺いいたします。　この多頭飼育、厳密に何匹以上と定められているわけではございませんけれども、適切に飼育をされていないと不幸な猫を増やす原因ともなります。近年、県内でも新聞に取り上げられているような多頭飼育崩壊の事例が出てきておりますし、蒲郡市でも実際に昨年末に１件、多頭飼育崩壊が発生しております。少し見づらいかと思いますけれども、こちらは昨年、実際に蒲郡市で起きた多頭飼育崩壊の現場の写真となっております。一応タブレットにも入れさせていただいております。このような形で猫がいっぱいいて、多分猫ががりがりやったのか、壁が崩れていたり、動画も見させていただきましたけれども、あちこちから猫がやってくるような状況でございました。このような多頭飼育、これは崩壊してしまった事例ですけれども、多頭飼育崩壊が発生したときに、行政としてどのような対応ができるのかについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　お尋ねの多頭飼育に対する行政の対応でございますが、昨年度１件、多頭飼育の相談を受けまして、市において近隣周辺の状況を確認し、動物愛護センターの動物管理指導員に、飼い主への訪問指導を依頼しております。その後、動物愛護センターにおいて多頭飼育の状況を確認し、外に出ないよう、飼い方指導を行っておりますが、動物虐待と捉えられる状況でなかったことから、その後は定期的な現場確認での対応となっております。　多頭飼育に対しましては、市と動物愛護センターで対応することになりますが、飼い主への指導が主となりますので、猫の保護や飼い主への支援など、具体的に行われることは難しい状況でございます。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　動物愛護センターと市が連携して対応をしていただいて、指導もしていただいたということでございますが、なかなか具体策を取ることが難しい中で、結果としては、多頭飼育崩壊になってしまったというのが現状かと思います。対応が難しい多頭飼育でございますけれども、例えば、市内で10頭以上飼育をしているよという件数、また頭数などを市は把握しているのかどうかお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市内で発生しています多頭飼育の問題につきましては、昨年度、市が対応しました１件のほか、多頭飼育の発生は把握しておりません。昨年度の対応では、動物愛護センターと連携して対応しましたが、その猫の数につきましては、市や動物愛護センターでの確認では、具体的に正確な数を確認できませんでした。しかし、この多頭飼育の事案につきましては、保護活動を行う方々にも相談が入り、飼い猫の保護が行われております。市としましても、この保護活動に立ち会わせていただいておりますが、そこで10匹を超す猫を確認しており、動物愛護センターには、猫の数や様子、保護活動の状況を伝えた上で、その後の飼い主への対応等を依頼しております。　お尋ねの多頭飼育の件数や猫の数などの把握状況でございますが、市では、昨年度対応したこの１件のほか、多頭飼育の発生を把握しておりません。しかしながら、現在、保護活動を行う方々によって、数件の多頭飼育に御対応いただいているとお聞きするところでありますが、それらの多頭飼育につきましても、具体的な状況につきましては把握できておりません。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。正直言うと市の現状把握というものが非常に不足しているなというのが実感でございます。まず、昨年の事例で10匹を超すと、ここの件ですけれども、10匹を超すというお話もありましたけれども、正確には32匹いました。この32匹は、先ほど少しお話をいただいておりますけれども、個人の方が実費で数十万円かけて保護をして、不妊去勢をして里親に出すという対応をしていただいております。たまたまやっていただいた方がよかったものの、そういった方がいらっしゃらなければ、32匹の猫が一斉にその地域にわっと放たれてしまいまして、非常に大きな問題になった可能性もあります。また、多頭飼育については、現状この１件以外は把握されていないというお話でしたけれども、いろいろ私も聞いていく中で、10頭以上ここのお宅は飼育しているよという話を聞くと、実は市内で７か所ぐらいは最低でも私のほうで聞いておりまして、大体平均すると20匹ずつぐらい飼っているよという話も聞いております。合計すると100匹以上、多頭飼育の中で飼われている猫がいるということになります。　さらに言うと、年内にも20匹弱が耐えきれないというところで、問題になりそうな地域もあって、そこは今、市が把握できていないということですけれども、今は民間の団体であったり、個人の方がそこに直接お宅に出向いて対応していただいているというのが現状でございます。そういったオの多頭飼育に対する対応策について、引き続き行きますけれども、そのように市が全く把握できておらず、具体的な対応は民間が行っているというのが適切ではないのかなと感じてしまいます。まずは、多頭飼育が行われていて、もしかしたら問題が起きてしまいそうだなという場所があるときに、市はどのような対応がとれるかについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市に多頭飼育で問題が起きるのではといった相談がありましたら、専門性を有し、動物愛護に関する業務や動物の飼養に関する相談や指導を行なう動物愛護センターにその対応を依頼し、市と動物愛護センターが連携し、対応していくことになりますが、基本的には、飼い主の責任において、飼育状況の改善や周辺の生活環境の改善を行っていただくことになります。多頭飼育が崩壊し、地域での問題に発展しないよう対策が求められるところですが、多頭飼育の背景には、飼い主の生活状況の悪化があり、場合によっては、飼い主への生活支援も必要となってくることから、多頭飼育の問題を完全に解決することは、非常に難しいことであると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　非常に対応が難しいというのは、私も理解しておりますけれども、そこで終わってしまっては、ただただ多頭飼育が崩壊するのを待つだけになってしまいますので、具体的な対応策を市としてもしっかりと考えていただきたいと思います。　先ほど、お話しいただいたとおり生活支援、また、福祉的な対応が必要な方も、その中にはいらっしゃるというのを非常によく聞きます。であれば、そのような方がいたときには、どういったフローでそういったことに対応していくのかといったこともしっかりと研究、検討を進めていただきたいと思います。　１つ、多頭飼育を把握するために御提案ですけれども、全国では犬だったり猫を10匹以上飼うときは市に届出をするという制度を設けている自治体もあります。県内では名古屋市もそういった届出制度を設けております。問題の発生を防止するためには、一定数を超える猫、犬を飼うときに届出をしていただくといった制度を設けて、市がまずは把握をしていただく。これが重要かと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　多頭飼育の場合の届出制度につきましては、一部の自治体で多頭飼育を制限する条例を設け、例えば、10頭以上を飼う場合には、届出が必要としている自治体もございます。本市としましても、こうした届出制度は、多頭飼育を未然に防止するための対応策の１つとして考えられるところでございます。　また、多頭飼育の問題は、飼い主の生活困窮などが要因であると言われることもあることから、多頭飼育を条例等によって規制することには、慎重に検討しなければならないものと考えております。今後、本市におきましても、多頭飼育崩壊が発生しないよう、未然に防止するための対応策を研究するとともに、多頭飼育の現状把握に努めなければならないものと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ありがとうございます。多頭飼育が絶対駄目だと言っているわけではありませんけれども、届出をしていただければしっかり把握ができると思います。また、届出があれば、その時点で適切な飼い方というものを御指導いただくことも可能になってくるかなと思います。最初にお話をしたとおり、市の多頭飼育の状況が最低でも７件ある中で、市がなかなか今把握できていないという状況で、民間団体や個人に対応を全てお任せしているという状況になっております。もし放置をされれば、多頭飼育だけで100匹以上が蒲郡市内の野に放たれるわけなので、非常に問題として捉えていただいて、対応策について考えていただきたいと思います。　そうは言いつつ、今は防止のほうでお話ししましたけれども、昨年の事例のように、いざ多頭飼育崩壊が起きてしまったときにどうするかといいますと、その際に活用できる「さくらねこ無料不妊手術事業」という制度がございます。まず、さくらねこなのですけれども、不妊去勢手術をした猫は、片耳を一部カットして、その形が桜に似ているので、さくらねこと呼ばれるのですけれども、こういった制度は民間であったり、行政が使える制度になっておりまして、その中で多頭飼育救済枠という枠もございます。もしものときには、こういった制度を活用していただいてもいいのかなと思いますが、市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　さくらねこ無料不妊手術事業の活用につきましては、多頭飼育崩壊が問題視された家庭に対し、ボランティア団体と協力し、どうぶつ基金の多頭飼育救済支援を活用しまして、猫の不妊去勢手術を行い、保護活動を進めている市町もあると聞いております。　本市におきましても、今後、多頭飼育崩壊が発生し、速やかな解決が必要な際には、この多頭飼育救済支援の活用やボランティア団体との連携など、その対応策を考えながら、多頭飼育の解決に努めなければならないものと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。昨年、新城市の多頭飼育崩壊で80匹ぐらい発生してしまったときには、70匹ぐらいはこの事業の制度を活用して、不妊去勢手術を行ったという事例もございます。蒲郡市もまだまだ現状把握が不足していると思いますので、しっかりとこのあたり、年内に問題となるような箇所もありますので、喫緊の課題として捉えていただいて、様々な検討を進めていただきたいと思います。　続いて（３）地域猫活動について、まずは対応状況と支援体制について伺ってまいります。　先ほどからお話に出ている地域猫活動ですけれども、これはどういった活動かといいますと、飼い主のいない猫に対して、地域全体で育てていこうという活動になります。具体的に言うと、飼い主のいない猫を捕獲して、不妊去勢手術をして、それ以上増えないようにした上で、また地域に戻して適切な餌やり、トイレの管理、これを地域全体で取り組んでいく地域活動になります。　まずは増えないようにして地域のトラブルを防止しつつ、徐々に減らしていくという活動で、しっかりと一代限りの命を全うとしていただくという活動で、環境省も推奨をしているという活動になります。そこで、現在の市内での取組状況と市の支援体制がどのようになっているのかについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市でもこれまで、地域猫活動に対し、地域の十分な理解と協力が得られますよう、地域猫活動に向けての機運の醸成を図ってまいりました。そうした中、令和３年度の市民企画公募まちづくり事業の助成金を活用することにより、「がまごおり地域猫の会」の皆さんが、地域猫活動の啓発・支援活動をスタートさせ、その会の活動から地域猫活動に取り組む地域が出てきております。　この地域猫活動では、２週間で30匹程度の猫を捕獲し、不妊去勢手術を実施した後、猫を元の場所に戻し、地域の皆さんの間でトイレや餌場を整備するなどしまして、猫の適正管理を進めていただいております。市としましても、地元役員の皆さんとの会合に参加させていただき、地域猫活動の必要性についてお話させていただいているところであります。また、この地域猫活動の取組を広報がまごおり９月号で御紹介させていただいております。　次に、今後の支援体制につきましては、まずは、飼い主のいない猫にお困りの地域や地域の皆さんと餌やりなどの保護活動を行っていらっしゃる方々との連携を支援しながら、地域猫活動開始に向けての話合いや説明会の開催が進められるよう支援を進める必要があるものと考えております。そして、今年度から始まった地域猫活動からその取組状況を確認させていただき、今後、地域が主体となって地域猫活動を行うために必要とされる支援策を研究させていただきながら、適切な支援体制の形を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。秋頃にも２つの地域で活動を予定しているという話も聞きますので、地域の声をしっかり聞いていただいて、市としてどのようなフォローをしていくべきなのかを整理をして取り組んでいただきたいと思います。　一方で、まだまだ認知度が高くない活動だと思いますので、住民の皆様の御理解として協力が必要不可欠となります。そういった意味で、市として現状広報はどのようにしているのか。また、今後の予定についてもお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　地域猫活動についての周知・広報活動につきましては、市のホームページや年１回の広報がまごおりへの掲載、飼い主のいない猫が問題になっています地域への回覧によりまして、地域猫活動の大切さやその取組方法について啓発し、市民の皆さんに地域猫活動への御理解を深めていただけるよう広報活動を進めております。　今後の広報活動につきましては、室内飼育などに関する広報について答弁させていただいたように、地域猫活動や飼い猫の室内飼育など、飼い主のいない猫を増やさないための対応策が、一目で分かりやすくまとめられたチラシを作成・活用しながら、飼い主のいない猫でお困りの地域で地域猫活動が積極的に行われるよう周知・広報活動に努めてまいりたいと考えております。また、これから行われる地域猫活動の実績や効果などにつきましても、順次お知らせしながら、市民の皆さんに関心を持っていただけるよう周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。まだまだ意識として野良猫がいて当たり前とか、餌をやるやつが悪いのだという意識の方も非常に多いと思いますので、ぜひ今までとは違った形で、しっかりと市民に伝わるような工夫をしていただきたいと思います。　続いて、不妊去勢手術等の補助制度について伺ってまいります。実は、今回の質問で特にお願いをしたい項目になります。　地域猫活動を行う上での一番の課題といってもいいかもしれないですけれども、それは費用の問題になります。例えば、１匹１万円で不妊去勢手術ができるとしても、先ほど、とある地域で30匹やったという話もありましたけれども、30匹捕まってしまうと30万円かかるわけです。地域猫活動をやりたいと地域の人が思ったとしても、いざそのお金がすぐに払えるかというと、なかなかそうはいかないというのが現状かと思います。そこで蒲郡市には、ぜひ不妊去勢手術に対する補助制度を設けていただきたいと考えております。　少しパネルをお示しいたします。（パネルを示す）私がポチポチしながら調べた範囲ですので、もしかしたら若干数字が異なっている場合もあるかと思いますので、御容赦いただければと思います。　一応、近隣の東三河ですと、このような形式で、上限金額ですけれども、補助を行っております。また、県内では半数以上の市町村で補助制度、もしくは、さくらねこ無料不妊手術事業を活用しているというのが実態でございます。　蒲郡市で現在行われている地域猫活動については、まちづくり助成金という別の枠組みで助成をされているので、何とかできている状況でございますが、それがいいのかと言われたら、違う形かなと思いますので、飼い猫までとは言いませんが、地域猫については、ぜひ不妊去勢手術については、補助制度を設けていただきたいと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市としましても、地域猫活動が始まりつつある状況の中で、その支援策を考える必要がありますが、その支援策の１つとしまして、不妊去勢手術費の補助制度の導入につきましても考えていく必要があります。　そうした中、現在行われています地域猫活動では、30匹程度の猫を捕獲し、不妊去勢手術が行われたと聞いております。また、秋頃にも２つの地域において地域猫活動を行うことができるか、その準備が進んでいるとお聞きしていますが、地域猫活動を行う地域にとっては、手術にかかる費用の確保が課題となってまいります。　市としましても、既に補助制度を設け地域猫活動を支援しています自治体の補助対象や補助金額など支援方法を参考にさせていただき、不妊去勢手術費の補助制度の導入を見据えて、地域の問題解決のため、主体となって地域猫活動に取り組んでいただける地域の負担が少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。

○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　補助制度の導入を見据えて努めていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。地域猫活動には必要不可欠な制度ですし、もともと個人で保護活動をされている方とお話しすると、必ずといっていいほどお願いしたいと、「豊川市はやっているではないか」という話がよく出ます。今までは民間が実費でやっていただいていたから、爆発的に増えていなかったのかもしれませんけれども、そういった方々も費用的に難しくなってくると、大きな問題として出てしまう可能性があります。改めて補助制度の導入については、強くお願いしたいところでございますので、ぜひお願いいたします。　続いて、ウのクラウドファンディングの活用について伺います。　こういった補助制度をつくる上で、財源を確保するためにはクラウドファンディングの活用を考えてはどうかと思います。例えば、ふるさと納税型のクラウドファンディングもありまして、実際に地域猫に対しては豊川市で500万円、稲沢市で180万円を集めたという実績もございます。もちろん、ふるさと納税以外にも民間のクラウドファンディングであったり、寄附金の窓口を設けているという自治体もございます。蒲郡市も昨年度、未来チケットで実際にクラウドファンディングを利用した実績もございますので、難しい話ではないかと思いますが、クラウドファンディングの活用について市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市におきましても、地域猫活動の推進のため、不妊去勢手術費の補助制度の導入を考える上では、その財源の確保につきましても課題とされ、併せて考える必要があります。　そうした中で、ふるさと納税型クラウドファンディングなど、寄附を募る方法やその活用につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひお願いいたします。民間ではなく行政が行うことで資金も集まると思いますし、それに伴う周知も広がっていくと思いますのでお願いいたします。　続いて、エのサポーター制度の導入について伺います。　こちらもほかの自治体で導入実績がある制度で、地域猫活動や保護活動を行う方をサポーターとして登録していただき、市が支援する制度になります。保護活動を行う方からは、「住民からどなられて怖い」というお話もよく聞きますし、実際に地域猫活動に協力をしていた住民が、ほかの住民から苦情を言われるという事例も出ております。例えば、そういった方々にサポーターとして登録していただいて、腕章を配布して、しっかりと市の公認の活用だと分かるようにすれば、そういったトラブルも防げますし、認知も広がるかと思います。　また、最初に現状確認をしましたけれども、個人の活動家を把握して、しっかりと連携を取るという意味でも必要な制度かと思います。サポーター制度の導入について、考えをお伺いいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　お尋ねのサポーター制度の導入につきましては、実際に地域猫に関わり地域猫活動や保護活動を行う方々をサポーターとして登録することで、地域猫活動の担い手の確保につながることが期待され、また、登録いただいたサポーターの皆様に腕章などをお渡しし、市が公認している活動であることをその地域において周知することができれば、サポーターの皆さんの活動を後押しすることにもなると考えております。　市としましても、こうしたサポーター制度の導入につきましては、今後の地域猫活動の実施状況を踏まえ、既にサポーター制度を運営しています自治体の取組を参考にさせていただきながら、地域猫活動の推進につながるものか研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　猫が嫌いな人も間違いなくいらっしゃいますので、そういった方々とのトラブルにならないように、ぜひ活動していただいている方が、もうやりたくないと思わないように、ぜひ御検討をいただければと思います。　続いて、動物病院・獣医師会・総代連合会等との連携について伺います。地域猫活動を定着するためには、こういった諸団体との連携を深めていく必要があると考えております。今は通常より安価で安く不妊去勢手術をしていただける動物病院が市外にありまして、結構保護した猫を市外に持っていって、不妊去勢手術をして戻すという事例も多くあると聞いております。もちろん動物病院として、外にいるので病気を持った猫が持ち込まれると、周囲に感染してしまうリスクもありますし、なかなか対応しづらいのが現状かと思います。ただ、地域猫活動はこれから始まっていて、地域で猫を捕獲したときに、近所の動物病院に連れて行けるのが住民にとっては一番いいのかなと思います。　また、地域活動として考えていくと、総代さんをはじめとして、地域の方々の理解が必要となってくると思います。そのような意味で、動物病院や獣医師会の皆さんの協力を要請する必要性、また、総代連合会に対して情報発信や今後の協力体制、情報共有の必要性について、市のお考えについて伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　初めに、動物病院や獣医師会に対する協力要請についてでございますが、地域猫活動では、不妊去勢手術の実施が活動の核となる部分であり、動物病院や獣医師会の皆さんの御理解と御協力が不可欠となってまいりますので、今後の地域猫活動の実施状況を共有しながら、協力体制が構築できるものか働きかけてまいりたいと考えております。　また、総代連合会に対しましては、総会におきまして、飼い主のいない猫による地域の問題を解決する方法として、地域猫活動への御理解と御協力をお願いしているところでありますが、獣医師会同様、今後の地域猫活動の実施状況など、地域猫活動に関する情報を共有しながら、総代区等それぞれの地域が主体となって地域猫活動に取り組んでいただけるよう、協力体制の確保に努めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　地域猫活動については、まだまだ始まったばかりで手探りをしながら進めていると思いますので、そういった状況も踏まえ、市内の活動状況をいろいろなところにお伝えいただいて、必要に応じて協力を要請できるように、市としてもしっかりと関係性を構築していただきたいと思っております。　続いてカ、譲渡会の開催について伺います。　このような地域猫活動が進んでいくと、保護した猫が成猫だったら不妊去勢手術をして地域に戻すのですけれども、子猫だと里親探しが必要になってきます。また、一時保護をするという保護先も課題となります。現に、先ほど30匹捕獲をしたという話がありましたけれども、うち10匹程度が子猫であったという話を聞いております。そういった子猫だと、すぐに不妊去勢手術ができないので、どうしても一時預かりをして、その上で里親を探すという状況になります。会員の方が寝る間を惜しんでお世話をして、里親を探したという話も聞いております。そこで、このように保護をされた猫について、市としても譲渡会を開催するなど協力してはどうかと思いますが、この点についてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　猫の譲渡会につきましては、愛知県動物愛護センターで行われておりますが、令和元年度に東三河支所で譲渡されました猫は62匹となっております。また、基本的に、飼い主の分からない猫を保護した際は、その猫を保護した方が預かり続けていただくようお願いされており、譲渡を希望される方に対しましては、譲渡の前に猫の飼い方講習会を受講していただき、適切な飼い方や法令の遵守、しつけなどについて理解された上で譲渡され、譲渡後につきましても、飼育状況の調査が行われるなど、飼い主への適性指導が行われております。　お尋ねの市が譲渡会を行うことにつきましては、譲渡会を通じて大切な命を託すことになりますので、市において、動物愛護センターのように専門性を有しながら、適切な対応が図られるものか課題となります。したがいまして、市が単独で譲渡会を開催することにつきましては、慎重にその検討や準備が必要と考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。専門性を有するという点では、全国ではそういった専門性を有する民間団体と市が協力をして、譲渡会を実施している自治体もございます。　また、譲渡会のほかに里親を探している猫をホームページで掲載して、都度、譲渡対応をしているという自治体もございます。今後、蒲郡市でも地域猫活動が進んでいくと、どうしても子猫が見つかるというのは、当然あり得ることだと思いますので、そういったときに地域の人が多分どうしようもなくなってしまうと思いますので、ぜひ里親探し、一時保護の対応が必要だということを御認識いただいて、蒲郡市でも、まだまだ活動が始まったレベルでございますが、譲渡会についても御検討を進めていただくようにお願いいたします。　続きまして、最後になりますけれども捕獲機や猫用トイレの貸出しについて伺います。　地域猫活動を行うときにハードルとなるのが不妊去勢手術の費用とともに、捕獲機や各種備品が用意できるかどうか、その点もございます。捕獲機は安いものもあるのですけれども、一般的にそれなりの物を買おうとすると１万円以上かかってしまうというのが実情でございます。また、猫用トイレ以外にも、餌やりさんにお渡しする餌とか、そういったことも必要になる可能性があります。全てを対応するのは難しいと思いますけれども、必要に応じて使い回しができるという点では、捕獲機、猫用トイレについては市で購入をして、必要に応じて活動している地域に貸出しをするといったことも考えていいのかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　捕獲機や猫用トイレ等の貸出しにつきましては、地域猫活動に伴う捕獲機の貸出し事業を行う自治体もございますが、本市におきましても、今後の地域猫活動の実施状況や捕獲機等必要な資材の確保状況を捉えつつ、今後の地域猫活動の推進につながるものか考えてまいります。　いずれにしましても、飼い主のいない猫を増やさず、地域の中で猫と共存するためには、地域が主体となり地域猫活動に取り組まれ、地域自身で地域のトラブルを解決していく必要があります。市としましても、地域猫活動への支援や連携・協力体制を考えながら、地域猫活動が推進されるよう努めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。先ほど御紹介をいただいている、がまごおり地域猫の会でも、会員の皆様のお金で５台ほど捕獲機を購入されたそうで、寄贈分も合わせると８台所持をしているということでございます。ただ、これも市民の方から連絡があったときに、都度貸出しをしているようで、結構、出たり入ったりをしているようで、例えば、秋に２か所の地域猫活動が行われるとなったときに、捕獲機がしっかり足りているかどうかと言われると、なかなかぎりぎりのラインで今活動されているのかなと思います。いざ、これから地域猫活動を推進していくぞとなったときに、蒲郡市全域に広がると、全然８台では足りないぞということも起こり得ますので、そういったときに地域猫活動が止まってしまうということにならないよう、ぜひ市としても考えていただきたいと思います。　先ほどのトイレについても、大きめのプランターでも代用できるという話なのですけれども、市民がいきなり大きめのプランターがあるか言われるとないので、そういったこともぜひ考慮いただければと思います。　やる気のある地域が、そういった物品が買えないとか、不妊去勢費用が難しいからということで、やはり無理だなということで、そのまま放置をされないように、ぜひ市としても様々な制度設計をしていただきたいと思います。　以上で、今回は増加の防止策と地域猫活動についてお伺いさせていただきました。今まで猫については不満に思っていたけれども、何となくいて当たり前の感覚があって、どことなく我慢をしていた方も非常に多いと思います。逆に今回しっかり広報をしていただくことで、言っていいのだと思って、苦情ではないですけれども相談が増えて、非常に猫の問題が表面化する可能性があります。ぜひ、こういった点も、今まで多くの時間と多額の費用をかけて個人で活動されている方に頼りきっていた部分もございますので、改めて市の地域の課題として、動物愛護の観点は県の管轄ですけれども、地域の問題として捉えていただいて、大きく考え方を転換していただく中で、地域猫活動だったり、増加の防止策を進めていただきたいと思います。もちろん猫が悪いわけではないですけれども、しっかりと猫を地域で育てていくというところを考えていただきながら、市としても現状把握がまだまだできていないものがありますので、しっかりと現状把握をしていただいて、具体策について取り組んでいただきたいと思います。　以上、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、15時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告の順にさせていただきます。　今日は朝から蒲郡市議会の３つの会派の代表が質問をされました。一番初めに自由民主党蒲郡市議団の団長である竹内滋泰議員です。この質問の中で競艇場の現在の自己資本比率が80％以上であるということが明らかになりました。上場企業であるなら、80％以上というのは株主から、「少し資本比率が高過ぎるぞ」と言われるような数字であります。株主の皆さんは何と言うかというと、「もっと株主還元するべき」だと。ところが、蒲郡市のボートレースは上場企業ではありません。株主というのは蒲郡の市民であります。その市民の声を代弁して、市議会で還元すべきは還元すべきだと、そういうお話になるわけです。　その次に質問されました自由クラブの代表の稲吉郭哲議員、市民病院のことをお話しされました。将来に向けて市民病院のドクター、看護師、この確保をいかにしていくかと。今直近の話では確かに充足しているということであります。しかし、将来的にこれがずっと続くかどうかです。これはやはり分からないというところで、いかに続けていくか。その投資をすべきではないか。そういうお話だというように私は思いました。　せんだって、ある町で選挙がありました。大変そこでも公立の病院が苦しい状況にあると。数年前若干よかったときに、国、県からの交付金をどう使ったかというと、今は大丈夫だからということで貯金してしまったと。そういうような報道がありました。本来であったら、あのときにドクターやナースの安定的確保に向けて、投資すべきところは投資する。そういう使い方をすべきではなかったのかという報道でした。「ああ、なるほどな」と思ったわけです。やるべきときにやらなければ、今になって「ああ、あのときしまったな」ということが来てしまうと。そういった１つの事例なのかなというように思いました。　また、３人目の市政クラブの会長である鎌田篤司議員、お二人のお話をしっかりと裏打ちするように、「そうだ、しっかりやれよ」と、そういう質問だったというように思っております。　では、私の質問はというと、この３人のお話に乗じて、「そうだね、ではこちらもお願いします」というようなお話なのですね。この３人のお話が、なぜこういうように連動して、同じような方向を向いているかというと、会派は違いますが、ふだんから情報交換をして、市政のサービスについての方針、方向性というのを一致させているからだというように思っております。元をただせば１つの会派だったわけでして、違うところなどほとんどないというように思っています。違うと言えば、この春にあった人事ぐらいなもので、そのほかは大体同じだというように思っています。そのような前段を察していただきながら、質問に移らせていただきます。　大きい１番、巡回バスなどの公共交通拡大についてです。　まず、市内の公共交通について、鉄道はＪＲ東海道本線と名鉄西尾・蒲郡線があり、民間路線バスについては、蒲郡駅を中心に東西方向と市民病院を結ぶ路線が名鉄バス株式会社により運行されています。また、公共交通空白地域の解消として、地域協議組織が構築したコミュニティバスが５路線運行されているところです。　そこで、鉄道やコミュニティバスなどが運行されていない公共交通空白地域の定義、公共交通のカバー状況についてお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　公共交通空白地域について、鉄道、民間路線バス及びコミュニティバス等の公共交通サービスが提供されていない地域を指します。本市においては、鉄道駅から１キロ、民間路線バス及びコミュニティバスの停留所から300メートルの圏域外を公共交通空白地域としています。　カバー状況については、５地区でのコミュニティバスの導入により、公共交通が提供されている人口のカバー率は、現在89.7％となっております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　次に、公共交通空白区域の人口割合というのが１割ほど残っているということでして、それでは、公共交通の空白地域に該当する地域がどこに存在するのか伺います。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　平野部を走るＪＲ東海道本線、名鉄西尾・蒲郡線を軸として、そこへ通じる交通機関として民間路線バスなどがあり、山間部等一部地域には公共交通空白地域が広がっていたため、その解消のためコミュニティバスの導入を行ってきました。　その結果、蒲郡市地域公共交通計画における公共交通空白地域には、現在ある程度居住者がいる地域として、北部地区や塩津地区の北部などが該当し、まだ近くに鉄道駅やバスの停留所のない地域になります。　公共交通空白地域の解消のために、コミュニティバスの導入に向け、今後も地元説明会を継続して実施するとともに、地元ニーズの把握に努め、ニーズの変化に応える施策展開を行ってまいります。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　第五次蒲郡市総合計画で、「子どもや高齢者らが安心して移動することのできる公共交通体系の確立」と、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の形成」が目指されて、公共交通施策の事業推進が位置づけられています。公共交通空白地域の解消など、地域公共交通の現状分析による課題を解決するため、今後の方針や展開についてお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　現在、公共交通が提供されている人口のカバー率は89.7％となっていますが、将来を見通すと、現状の公共交通ネットワークが維持できれば、人口カバー率の低下は進行しないと考えますので、鉄道、民間路線バス及びコミュニティバスを持続性のある公共交通とするために、「地域で創り、守り、育てあげる」ことを目指し、公共交通ネットワーク網の維持確保のための取組を進めてまいります。　また、公共交通空白地域の解消のために、新たなコミュニティバスの導入が求められるエリアがあれば、引き続き導入検討を進めつつ、ルートや停留所の見直し、乗り継ぎ環境の確保など、地元ニーズを踏まえたコミュニティバス網の維持拡充を目指したいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　趣旨や方針など、お尋ねいたしました。それで、この後、具体的にお尋ねしたいと思います。　（２）として、塩津地区のように空白地域と充足地域の混在する地区について、これをお尋ねしたいと思います。　現実、鹿島町、拾石町、竹谷町というところは、名鉄バスのバス停が７つあるのです。それから名鉄駅が三河鹿島駅と蒲郡競艇場前駅の２つあります。ＪＲも三河塩津駅というのがあります。こういうことで、ある意味、町部では、公共交通といっても、バスはもう必要ないよというのが、おおむねの皆さんの考え方なのです。そういう中で、それを承知しながらお尋ねするわけなのですが、三河鹿島駅までは形原のコミュニティバスが乗り入れているというような現状があります。大変恵まれた地域だというように思っているのですが、塩津地区の北部で柏原町などですね。あるいは町名というか、松田地区ですとか、そういったところは公共交通の空白区域というのが広がっているというように思っております。このように塩津は空白地区と、そうでない充足地区が混在しているわけです。ここを一体的に考えるというのはとても難しいというように思う中で、塩津地区に対する、こういったところに対する今後の対応についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　塩津地区の総代の皆様には、７月13日火曜日にコミュニティバスの説明会を開催させていただきました。総代の皆様と率直に意見交換をさせていただき、コミュニティバスの導入に向けて、公共交通空白地域とそうでない地域との間で温度差があることが分かりましたので、鉄道駅での乗り継ぎ環境を確保するため塩津地区を一体として考えつつ、塩津地区内で公共交通空白地域となっている地域については、総代区という単位に関わらず、コミュニティバスの導入を希望している地区常会や各団体単位で、コミュニティバスの説明会を開催し、地区の合意形成を得て、社会インフラとして維持していくことができる公共交通の導入方法を、地域の皆様と一緒に考えてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　これまでと少し方針を変えて、総代区として一緒になって全体で考えるのではなくて、その中の常会単位ですとか、そういったところで考えていきたいという御答弁で、ありがとうございます。　そういう中で、もう少しお尋ねしたいのが、公共交通の空白地域となっていない、松田もなっていないということなのですかね。それと鹿島町の岡地区ですとか、あるいは鹿島町の鶴ケ浜団地の地区ですね。あそこが空白地域ではないのですが、非常に急坂で、高齢者、足の悪い方にとっては、とても不便な住居地域になっているわけです。実は、こういったところからバスを回してほしいという要望が度々ありまして、ここをどうするのかというようなことを、これまでいろいろ総代の皆さんともお話しさせていただいたのですが、全体的に考えることができなかったというようなことがありました。それでお尋ねするわけなのですが、こういったところについては、どのように対応いたしますか。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　公共交通の利用環境について、鉄道駅や停留所からの物理的距離から見た公共交通空白地域とは別に、年齢等による属性面にも配慮する必要があると考えております。　現在、70歳以上の高齢者の皆様には、市単独事業として高齢者タクシー運賃助成事業を提供し、個人属性に配慮した移動サービスを実施しております。　その上で、コミュニティバスの導入を希望している地域については、公共交通空白地域か否かに関わらず、地区の合意形成ができるように公共交通の導入方法を、地域の皆様と一緒に考えてまいります。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　そうした地域に住んでいる方の声を拾っていただいて、一番いい方法というのを検討していただければというように思います。個人的には、鹿島の岡地区というのは、形原北小学校区なのです。そういうようにして考えると、形原のコミュニティバスを少し回していただく、５分間だけ使わせてもらうというやり方もあるのかなと思っていますが、それは個人の意見です。いろいろなことを、また御検討いただきたいというように思います。　それでは、この件の質問の最後になりますけれども、塩津地区の今後についてですが、コミュニティバスを導入するためには、どのような方法があるのかお尋ねいたします。 ○大向正義議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　コミュニティバスの路線拡充が進み、現在、公共交通空白地域は各地に分散して残っています。塩津地区を例にしても地域の実情は様々です。地元ニーズの把握に努め、ニーズに応える展開として、これまでに導入してきた定時定路線型のコミュニティバスや隣接する地区で運行されているコミュニティバスを延伸する方法など、様々な形での対応を検討したいと考えていますが、持続性のある公共交通とするためには、地域住民との協働が必要不可欠であると考えていますので、より地域に適した公共交通の導入方法を、地域の皆様と一緒に考えてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。塩津地区のコミュニティバスの件は、塩津の北部から、これまでも強い要請というのはなかったのです。なぜかというと、皆さん遠慮されているのです。どういう遠慮かというと、柏原町、竹谷町区というのは奥林のことなのですけれども、それから西迫の町、松田の町、全部合わせても500軒から600軒ぐらいしかない。１つの総代区ぐらいしかないわけなのです。その１つの総代区にバスを回しても十分にお客さんというのが見込めないということで遠慮されていたというように聞いているわけです。　先ほど、稲吉議員の御質問の中で、「いや、いや、それは違うよ」というお話だったのかなと思うのです。１回の乗車率が1.0から２以下、それでもしっかり走らせてくださっているということを伺いまして、十分、塩津地区の北部が手を挙げていただいて、回していただくというのもありではないかなというように思ったわけなのです。そういった中で、その地区の方にも今後話をする中で、「そんなに遠慮しなくてもいいから、ぜひ手を挙げてください」というようなこともお話ししながら進めていただければありがたいというように思います。この件については、以上にさせていただきます。ありがとうございます。　では、大きい２番、市内ＪＲ駅のエレベーター設置についてお尋ねいたします。　（１）エレベーター設置の状況を伺うわけですが、市内のＪＲ駅というのは４駅あります。三河大塚、三河三谷、蒲郡、三河塩津というようにあるわけなのですが、駅のエレベーターの設置状況をお願いいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　市内の鉄道駅でございますが、平成20年にＪＲ蒲郡駅及び名鉄蒲郡駅、平成31年にＪＲ三河三谷駅にエレベーターが設置されています。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　（２）として、未設置駅の設置状況についてお尋ねします。鉄道駅にエレベーターを設置するためには、乗降客数が何人になれば対象となるかお願いいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」というものがございまして、この法律に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づいて、１日の平均乗降者数が3,000人以上の鉄道駅は原則、エレベーター等の設置により段差の解消を行い、バリアフリー化を進めることが求められています。　また、これは最近位置づけられたのですが、１日の平均乗降者数が3,000人未満の駅においても2,000人以上の鉄道駅については、面的なバリアフリーを実現するための生活関連施設に位置づけられている場合において対象となる可能性がございます。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　乗降客数2,000人以上、それから生活関連施設に位置づけられ、バリアフリーの基本構想を持つかどうかということだと思いますが、去年の11月に国土交通省から出された指針だというような理解をしております。そういう中で、せんだって三河三谷駅で行われたバリアフリー化の事業では、事業者とともに市も負担していたというように記憶しているのですが、負担割合について、どのようになっているかお尋ねいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほど、御紹介いたしました「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づきまして、国と地方公共団体及び鉄道事業者は、駅のバリアフリー化事業に、それぞれが３分の１ずつ負担を行うということになっております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それで、この三河三谷駅のバリアフリー化事業の主な内容と事業費の内訳というのをお願いします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　三河三谷駅のバリアフリー化事業の主な内容でございます。障害者対応型エレベーター２基の新設、多機能トイレの新設、点状ブロック及び列車接近表示機の整備でございます。事業費の内訳としまして、エレベーター新設に約１億5,500万円、多機能トイレで約2,800万円、点状ブロックや列車接近表示機などに係る整備費としまして約2,100万円でございます。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ここまでお尋ねしまして、私の思いをお話しさせていただきますが、三河塩津駅と三河大塚駅ですね。両者は2,000名以上の乗降客があるということで、去年の11月ですので、それはなかなか無理な話なのでしょうが、バリアフリーの基本構想というのを持っていれば、その中で対象駅として、今後バリアフリーについて市の負担だけではなく、国の負担もいただきながら設置をするという俎上にはのるのかなというように思っているわけです。いかんせん、そういったものが間に合っていないということで、基本構想ですね。ではどうするのかというお話になってくるかと思っております。その話は、その話として、次の質問をさせていただきます。　（３）三河塩津駅についてです。三河塩津駅の設置の経緯と駅舎の管理区分についてお尋ねいたします。お願いします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　三河塩津駅は地元要望によって、ＪＲ東海が昭和63年11月に新設開業いたしました。三河塩津駅は駅舎機能を上階に配置したものとなっており、跨線橋と駅舎を一体化したような構造となっています。管理区分としまして跨線橋構造部の架台部分は蒲郡市、ＪＲ線路上の建物部分である駅舎はＪＲ東海、名鉄線路上の建物部分は蒲郡市がそれぞれ管理をしております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　地元要望といっても、塩津地区の要望ということではなくて、これは蒲郡市の要望なのですね、地元といっても。ＪＲにしてみれば、地元というのは市なのです。　それで、建物の一部が市の管理ということです。そこで、市の公共施設マネジメントにおいては、どういう位置づけになっているのか。また、今後、施設更新をどのように考えているのかお願いいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　三河塩津駅でございますが、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画内では取り扱う施設と位置づけられておりません。駅の開業後約30年が経過していることから、今後は計画的な修繕を行っていくことが必要と考えております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　公共マネジメントに位置づけられていないというところで、どういう考えなのかなというところもあるわけです。そういう中で、新しい駅舎にするなら、駅舎にするときに一緒にバリアフリー化というのもあるのかなというように思ったのですが、位置づけが違うということで、少し考えを変えなければいけないというように今思ったわけです。そういう中で、エレベーター設置の考え方も変えつつですが、三河塩津駅にエレベーターを設置するための問題点というのは、どのようにお考えになっているかお願いいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほども答弁いたしましたが、国の定める基本方針による駅のバリアフリー化の条件として、１日当たりの駅の平均乗降者数が3,000人以上とされていますが、直近のデータでございますが、令和元年度の三河塩津駅の１日の平均乗降者数は2,824人ということであるため、これは条件に合致していないという状況でございます。　また、仮に三河塩津駅のバリアフリー化を進めるといったことがあったとしても、構造上の問題がございまして、橋上の駅舎に上り下りするためのエレベーターが２基、駅舎とホームに上り下りするためのエレベーターが２基の計４基のエレベーターが必要となります。名古屋方面に向かう下り線ホームの幅が狭いこと、下り線ホームがＪＲ下り線路と名鉄線路に挟まれていることから、エレベーター設置のためのスペースを確保することができません。　以前にもエレベーター設置について検討された経緯がございますが、以上の点から設置が困難であると判断されたと聞いております。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　10年ほど前に一度検討されたというように聞いております。結局ホームが狭いということで、それは今も変わっていない。変わっていない中で設置は当時と同じで難しいねというお話だと思います。ただ、ホームに４基とも全てエレベーターを設置するという考えでいけば難しいという話になるかと思うのですが、実際には設置できないところは、ＪＲの下りのホームにだけ設置できないのです。上りのほうは設置できるのです。それから駅舎に上るための南北のところも設置できますので、３か所は設置できるのです。どういう使い方があるのかなというと、駅舎に上がります。上がったら上りのホームに一旦下ります。その上りのホームから蒲郡駅まで行って乗り換えるという手法ができると思うのです。それで名古屋方面に向かっていくというやり方があるのかなというように思うのです。下りに行く場合も。　何でそんなにこだわるかというと、塩津駅から目の見えない方ですとか、車椅子の方も実際にはいまして、「近くの駅で乗れたらいいよね」というようなお話もあります。以前、10年ほど前に駅前の広場を改修してもらったときに、当初、点字ブロックをつけ忘れてしまったのですね。ところが地区の方から、そういった方から点字ブロックをつけてほしいというお話があって、後から急遽つけたというような事例もあるわけなのです。結局、要望があるということは、あそこを使っている方がいらっしゃるということなのです。そういったことを考えると、いきなり完璧に４基つけるではなくて、まず３基つけおいて、将来的にホームが狭くても何らかのバリアフリーに資するような、そうした機械ができる可能性もあるので、そのときに改めて４基目をつけるというような考え方もありではないかなと思っているわけなのです。　それで、３基設置するだけでもいいではないかという質問なのですけれども、少しでも駅が利用しやすくなるということで思っているのですが、市の考えはいかがかお尋ねいたします。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほども答弁いたしましたが、エレベーター４基ないと、駅のバリアフリー化はなかなか難しいものだというように考えております。　しかし、エレベーターの設置ということで、例えば、御紹介のあったように地元から御要望があるという話であるならば、まずは、鉄道事業者であるＪＲ東海にその旨をお伝えすることから始めて、エレベーター設置の可能性を確認してみたいと思っています。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　全く否定されなかったので、よかったなというように思っていますけれども。　少し、いきさつだけお話しさせていただきます。名鉄の蒲郡競艇場前駅というのは、昭和43年10月に隣の拾石駅と塩津駅というのがあって、それを一体化して蒲郡競艇場前駅というようになりまして供用開始されました。それからＪＲの三河塩津駅というのは、昭和63年の11月に供用開始されました。この表向きの理由は分かりませんけれども、どちらも競艇場への来客増を見込んで市の要望で設置されたものなのです。　少し話を変えますけれども、ボートレース蒲郡の上部団体というのは、簡単に言うと日本財団なのです。この日本財団というのは、せんだってパラリンピックが５日に終了しましたが、市長も御存じだと思いますけれども、日本財団のビルの中にパラリンピックのサポートセンターを設置して、29の競技のオフィスを提供することをしてきました。その方々の練習施設としてアリーナも造って、そこを使っていただいたというようにされております。この支援というのは今後も続けますよ、継続しますよということもおっしゃっております。このように日本財団は全ての社会的弱者に対して支援を惜しまない財団、組織なのです。ところがボートレース蒲郡のために造った直近の駅がバリアフリーになっていないというのは、はっきり言って悲しい話だなというように思うのです。上部団体の財団がパラリンピックに一生懸命に力を注いでいる中で、少し悲しい話だなというように思うのです。　それで、市の単独でも駅のバリアフリー化を目指すべきではないかなというように思うわけなのです。もちろん、中央から見れば、蒲郡市の競艇場の直近の駅というのは三河塩津駅だけではなくて、三河大塚駅も含むわけですけれども、両方とも一緒になって市の単独財源というので設置するというのもあるのかなと思うわけです。先ほど、御案内したように、竹内議員からも、社会貢献という観点で、ここは考えてみてはいかがですか。競艇場の、ボートレース蒲郡という事業の社会貢献という観点で考えていただくこともできるのではないかなというように思っているわけですが、この件に関して市長の御所見をいただきたいと思います。お願いします。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　ただいま新実議員が経緯とか、いろいろないきさつも含めてお話をいただきました。バリアフリー化、三河塩津駅及び三河大塚駅についても、バリアフリー化という意義については、私も本当に理解をするところでございます。しかしながら、当面といたしましては、先ほどの都市開発部長が申し上げたとおり、駅エレベーターの設置の可能性につきましては、まずは事業者であるＪＲ東海とお話をすることから始めるべきであると考えております。様々な点から駅のバリアフリー化を確認してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。今回、この件を取り上げさせていただいて、まずは入り口かなというように思っています。いきなり、すぐつけますよという話もおかしな話だなと思っています。もちろん、必要ならバリアフリーの基本構想をつくっていただくとか、そういったこともあるのかなというように思いますが、全体的に考えていただいて、どのような手法がいいのか、どういうことならできるのかということを、これまで市民サービスとして、やってこられなかった部分という案件というのがいっぱいあると思いまして、ここのエレベーター設置も同じなのです。やりたいけどできなかった。今はやれるチャンスだというように思っているのです。先ほど自己資本比率80％、競艇場、競艇場と言い過ぎかもしれませんけれども、やれるときにやらなかったら、将来そのままやれずにずっと行ってしまって、結果として市として「あのときやっておけばよかったね」とか、衰退してしまう可能性もありますので、ここもひとつそういった俎上にのせていただいて、考えていただきたいなというように思いまして、今回取り上げさせていただきました。今後楽しみにしておりますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 ○大向正義議長　この際、16時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言をしたいと思います。　今回、私が最後なのですね。たまたまなのか分かりませんけれども、今回、地元有力紙の方が初めて赴任をされ、蒲郡市議会を初めて傍聴されに来ております。個人的な思いとしては、ぜひ一面トップを飾りたいなというように思っております。となると、やはり答弁としては、蒲郡市スケートボードパーク並びに新図書館開設となれば、確実なのかなというように思っております。それを目指すためにも、ぜひ話を滑らないように取り組んでまいりたいと思っております。　では、今回もパネルを出したいと思っております。（パネルを示す）　１は、スケートボードパークの開設についてであります。（１）スケートボード等に関する市の認識については、いわゆるスケボーなのですけれども、実は今回が初めてではありません。平成29年６月にも地元の小学生の切なる声を受けて、ここで取り上げたことがあります。その彼は今中学生になった。しかし、いまだスケートボードには親しんでいるとのことです。そこで今回、改めて東京オリンピックを終え、スケートボードに対する市の認識について伺います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　スケートボードに対する市の認識についてですが、スケートボードは若者たちの間で人気のスポーツで、東京2020オリンピックに正式種目として初めて採用されております。オリンピックでは日本人選手が金メダルを３個、銀メダル・銅メダル各１個を獲得するすばらしい活躍を見せ、12歳のメダリストが誕生するなど、非常に高い注目を集めております。　メディア報道では、スケートボードはオリンピックの正式種目に採用された際に注目を集め始め、今大会の日本人の大活躍により、その人気が加速し、多くの方が新たにスケートボードの練習を始め、ブームの様相を呈していると聞き及んでいます。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。オリンピックが出たので、せっかくなので、このパネルに変えさせていただきます。こちらが今回の東京オリンピックのスケートボードのピクトグラムになります。（パネルを示す）　（２）に移るわけですけれども、市内外の状況はどうなのかということなのですけれども、言われたようにオリンピックのことです。ちょうど自分が取り組んだのも４年前でありました。答弁の中には高い注目やブームであるといった認識があるとありました。ですが、実際に人気は当時からあったのです。このようなことから公で滑れる場所を求める声があちらこちらでありました。それを示すように、以前から他市町の議会でも、度々このように取り上げられています。それで、こちらについても以前確認しましたが、その後、市内及び近隣市町村のスケートボード場の現状や管理についてお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　蒲郡市内では、市民会館南側の愛知県が管理している竹島ふ頭緑地で、利用者が自らジャンプ台を設置し、若者を中心にスケートボードを練習していることは承知しております。　なお、この秋には民間主導でスケートボード体験会が竹島ふ頭緑地で開催される予定もございます。　近隣市町では、碧南市の「碧南スケートボードパーク」、豊橋市の「カモメスケートパーク」、豊田市の「新とよパーク」、岡崎市の「乙川ローラースポーツ場」等のスケートボードパークがございます。　この中でも、碧南市の「碧南スケートボードパーク」は令和２年３月にオープンした新しい施設で、24時間無料開放しております。平均で１日100人程度の利用があると伺っております。土日祝日の深夜でも50人程度の利用があり人気の高い施設となっております。この施設の周辺は工場地区で民家はなく、騒音の苦情は入っていないと聞いております。スケートボード場の管理については、周辺の植栽の管理やトイレの清掃、コンクリートの修繕等があり、利用者が定期的に清掃活動を行っております。　また、利用者には、ヘルメットとプロテクターの着用を推奨しておりますが、毎月１件程度救急搬送されることがあると聞いております。　そのほか、スケートボード専用施設ではございませんが、豊田スタジアムの臨時駐車場や豊田大橋下のスペースでスケートボードの利用を認めているなど、竹島ふ頭緑地と同様に、各自で道具を持ち込んでスケートボードをしている施設もございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　次に行きます。課題の認識について伺います。　言われたように、以前に比べ公で滑られる場所は徐々にですが、増えてきているようです。少し申し上げづらいのですけれども、昨日の朝日新聞の東京版には、このような記事がありました。東京版なので、こちらには報道がなされていないのですけれども、デジタル版をたまたま入手することができました。それによりますと、東京五輪での日本選手らの活躍で注目度が急上昇したスケートボード、日本では路上での迷惑行為などが問題視されていたが、近年は自治体などが相次いで練習できる専用のパークを設け、プレイできる環境が整えられている。日本スケートパーク協会によると、自治体などが管理する公共パークは17年には全国で100施設だったが、今年５月末時点で243施設に、また、民間企業が運営するパークも合わせると418施設になったそうです。　また、言われたように、この地域でも最近、碧南にできたパーク、非常に人気であります。通告後にはわざわざ行かれたようで、ありがとうございます。全国的な広がりを見せているとはいえ、まだまだ市町村では設置を求めている声があるのも事実でございます。どのまちでもサッカーや野球といった、いわゆる以前からあるメジャースポーツはできる場所はある。ですが、オリンピックの正式種目となったスケボーについては、なぜ公の場所が少ないのでしょうか。実は、これがスケートボードパークを整備することに対して、行政が二の足を踏んでしまう課題なのであります。そこで、市にその認識についてお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　スケートボードパークの開設の課題としまして、施設の管理運営と周辺の環境問題がございます。　管理運営についてですが、スケートボードは固い路面を滑走し、ジャンプなどをするため、非常にけがや事故の危険性が高いスポーツであります。利用者にはヘルメットやプロテクターの着用などの利用ルールを遵守していただくとともに、施設管理者として設備の安全管理を徹底する必要がございます。また、適切で安全な利用のためには、有人での管理運営をすることが望ましいと思っております。　周辺環境につきましては、スケートボードの滑走等による騒音に加えまして、一部利用者のごみの処理問題、落書きなどの懸念があり、一般の利用者及び周辺住民に対して迷惑行為にならないように対処する必要があるなど、マナーに関する課題も多いと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に言われたように課題があるのです。市もその課題を認識しているというようなことなのですけれども、やはりどこの議会でもいろいろと言われている課題の一番大きな問題は、何といっても周辺環境を妨げる騒音であります。固い地面を滑る際に出る音、それに言われたようにジャンプをしたり、板を打ちつけることによるトリックなど、日常生活にはない音がどうしても出てしまうスポーツであるからです。そこで、民家が周辺にある公園などへの設置とはならないのであります。それは、さきに設置されている豊橋市でもそうであり、碧南市の場合でも24時間開放の大変すばらしい施設なのでありますが、場所は工場地帯の一角で、パークの目の前は海であります。したがって、これらのパークに行くには、どこも郊外であり、車がなければ行けない施設であるのです。　では、今回のオリンピックに参加している選手やメダリストの年齢層はどうだったでしょうか。滑りたいニーズと練習場所は近いほうがいいです。さらにアクセスがいいことは言うまでもありません。これらの課題を踏まえ、（４）に行きます。　これは今までも各先輩が言われたこととかぶります。令和２年度一般会計21億867万4,000円、令和３年度一般会計、９月定例会まで４億円、これらを合わせて新型コロナウイルス感染症関連の一般会計におけるボートレース蒲郡からの繰越金は、合わせて25億867万4,000円、また令和２年度、３年度においては、モーターボート収益金の財源として40億円、令和20年度には20億円積立てし、９月定例会終了時には、予定では60億円の収入であるとされています。これらはボートレース蒲郡の繰越金とモーターボート収益金の積立金であります。これらはボートレースファンのおかげと、また、ボートレース事業部の皆さんの努力のかいがあってこそであります。この売上金の一部が新型コロナウイルス感染症関連に充てられ、他市に比べ手厚いということを蒲郡市民の多くが知らないことが残念でなりません。　このようなことから、しかるべき場所に毎年幾らかの金額がボートレースからもたらされているか示すボードの設置が望ましいのではないかと思うのです。例えば、グラウンドに設置されたスポーツくじｔｏｔｏのように示されたら、ボートレースのおかげでこのまちがつくられているのか、市民に周知が広がります。これらは先ほど竹内議員が言われたように、まさに市民の目に見える形であると言えます。そのようなボートレースがあるから、スケボーが滑られる場所が確保できている場があります。その場では、新たな試みとしてスケートボードなどを場外や場内に設置して、市民から好評を得ています。それが（４）に上げる徳島県鳴門市のウズパーク、また、長崎県大村市のエクストリーム広場についてです。　そこで（ア）として、まずは鳴門市のウズパーク、概要についてお願いいたします。

○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　徳島県鳴門市にありますウズパークにつきましては、地域開放型施設としてボートレース鳴門の横に併設され、スケートパークを核としてバスケットコート、サイクルステーションを備えた施設で、平成30年11月に開設されております。　利用料金は無料で、サイクルステーション内のシャワー、コインロッカーのみ有料となっております。　施設の総敷地面積は4,510平方メートルであり、その内訳はスケートパーク2,640平方メートル、バスケットコート870平方メートル、サイクルステーションは1,000平方メートルとなっております。　ウズパークは渦潮をコンセプトのもと、回遊性で渦を描くように設計されているスケートパークは、西日本最大級のオリジナリティあふれるもので、18個のセクションが存在し、初心者から上級者まで楽しめるものとなっております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　では、設置されたウズパークの地元での評判についてお願いいたします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ウズパークの地元での評判についてでございますが、利用者数が令和２年３月中旬から５月まで新型コロナウイルスの影響により休場しており、開設から現在までの１日当たりの利用者数は、約100人で推移しております。　競技別としまして、スケートパーク、バスケットコート、サイクルステーションは重複利用者が多く、正確な数字は把握できておりませんが、スケートパークとバスケットコートの利用者が多いようでございます。　利用者の評判等につきましては、アンケートを取っていないというところで、詳しくは分かりませんが、利用者数の状況からおおむね好評であると聞いております。　以上でございます。 ○大向正義議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　評判についてなのですけれども、ウズパークについては個人的にも聞いて耳にしております。当初はこのパークのオープンが８時からであったものが、地元住民からの熱烈なラブコールによって７時からスケートボードが滑られるようになった。そのようなことから非常に地元で人気というように聞いております。その１つの要因が、言われたように渦潮をモチーフにしたパークであると。このパーク自体も東京のすごく有名な、これらをデザインする会社に頼んだというように聞いております。先にオープンしたのはこちらのようなのですけれども、それでは大村市のエクストリーム広場についての概要についてお伺いいたします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　長崎県大村市にありますボートレース大村のエクストリーム広場におきましては、ボートレース場の新たな集客施設として平成28年11月に開設されております。　エクストリーム広場は、ボートレース大村の本場内にございまして、南入場門横に設置され、面積は約1,000平方メートルでございます。　利用料金は無料ですが、場内への入場料として100円が必要となっております。　主な設備といたしましては、スケートボード用の器具、ダンス用の鏡、バスケットゴールを備え、ＢＭＸやインラインスケート、バイクポロのコートとしても利用できる多目的施設となっております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　では、こちらの広場の評判についてもお伺いいたします。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　エクストリーム広場の地元での評判についてでございますが、ボートレース大村の本場開催日に実施されましたイベントでございますが、令和元年７月から８月にかけまして、ボートキッズサマーフェスが開催され、プロジェクションマッピング、イルミネーションやウォータースライダー、プールなどのイベントを行い、多くの親子連れが来場しております。　この施設は多目的施設の位置づけとしまして、スケートボード、バスケットゴールが配置されていますが、主にボートレースの本場活性化イベント等に活用されているところでございます。　利用者の評判等といたしましては、広場の利用状況やイベントなどの状況から、こちらもおおむね好評であると聞いております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　こちらのエクストリーム広場、地元の評判について、私は先に、こんな御時世ですので検索をしてみました。そこで検索をして、とある方が自慢の施設ですというような投稿があり、誰が書いているのかなというように調べてみましたら、大村市の市長さんのホームページなのか、フェイスブックなのか分かりませんけれども、非常に自慢の施設であるというようなことが投稿でありました。それぞれおおむね両施設とも人気というようなことは蒲郡市も認識をしているところであります。であるならば、ボートレース蒲郡での実現をと訴えたいわけです。　そこで、イとしまして、蒲郡市で同様の施設開設について、（ア）として、日本で一番楽しいスケートボードパークの実現に向けてどうなのかというようにお聞きをするわけです。なぜ日本で一番楽しいスケートボードパークかというように通告をしたのかと言えば、ウズパークのコンセプトが日本で一番美しいスケートボードパークであるからなのです。先行が西日本最大級であれば、蒲郡はまくりで本州最大級の日本一楽しいパークを目指そうではありませんか。大人が大冒険する公の施設は以前からあります。では、子供たちが真夏だけでなく、いつでも気軽に大冒険ができる施設があってもいいのではないでしょうか。このウズパークの取組は国土交通省も「モーターボート競走の魅力発信や、競走場の活性化はもちろん、周辺地域の活性化にも寄与しています」と報告しています。あの場所であれば、場所的にも騒音は問題ありません。最寄り駅も駐車場もあり、アクセスは抜群の立地であることは言うまでもありません。そこで、市にはこのような施設開設に向けてゴン攻めしていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○大向正義議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡におきましては、現在、ボートレース場パーク化基本計画を策定中でございます。スケートボードパークに限らず本場活性化及び未利用地の有効活用として、鳴門市及び大村市をはじめとするほかの競走場において設置された施設の中で、他部署における実施計画や推進計画などとの整合性や、他部署との調整などを行いながら、よいものは参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　よいものは参考にしていきたいというような考えであります。徐々にこの質問については、終わりが近づいているのですけれども、実際に冒頭申したように、公の施設、スケートボード場は増えています。しかしながら、スケートボード場の中には6,000万円の予算でもって設置したものの、評判が悪く利用者が少ない施設もあるとユーチューブで紹介されている施設もあります。このような情報は、私のところにスケートボードファンの方からＳＮＳを通じ、アドバイスやら意見が届いているところであります。そこには、「もし蒲郡市で可能性があるなら税金を無駄にしないように、我々の声を聞いて整備をしてほしい」といった訴えも届いております。そこで、今後整備を検討するに当たっては、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　今後、本市において整備を望む声が大きくなり、スケートボード場を整備することになった場合には、初級者から中上級者まで楽しめ憩える場所となるように、利用者や専門家の意見をよく聞いて、偏った方の利用とならないように注意する必要があると考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市には、ぜひともアフターコロナに向け、今までにない施設の開設を本当に目指してほしいと思っております。先ほど来、このウズパーク、エクストリーム広場、こちらについてはダンスの鏡が設置されているようであります。ウズパークの施設の外壁は鏡張りになっているのです。なぜならば、これはダンスをする際、自分を映す鏡としてのものであります。こちらについても、ダンスをする団体から「市内の施設に姿見が欲しい」といった声も届いております。また、次のパリ五輪ではブレイクダンスが正式種目ともなっています。他場を抜くのであれば、まだ蒲郡市にはない人工芝のフットサルコートの整備、こちらであれば雨天での利用も可能ですし、通常のサッカーコートの半分で済みます。さらに、この蒲郡市だから、この場所だからできる可能性、仕掛けについても御紹介したいと思います。　今回、東京オリンピックで初めてスケートボードの映像、生中継を御覧になった方がほとんどではないでしょうか。このような映像はボートレース場、本場でも見られるのです。これは私が言っているパブリックビューイングにほかなりません。選手はパークで滑り、観客は本場の大型スクリーンで応援する。しかも蒲郡市の本場は最大１万人も入れる施設です。大会を実施した際にはかなりのインパクトになるはずであります。　最後に、昨日の新聞にはスケートボードの道具は板にタイヤなどがセットになったボード、相場は１万円台から、靴はスニーカーでできる。とある教授の言葉ですが、プレイにかかる費用は他のスポーツに比べ安価なことが多様性を尊重するスケボー特有の文化につながっていると指摘しています。今後、再び蒲郡市にメダルをもたらすかもしれない競技でもあります。また、子供たちの夢の実現のために、ぜひともパークの実現をお願いいたします。次に行きます。　新図書館建設計画の進捗状況についてお伺いします。こちらについても２年前、12月定例会の一般質問でお伺いしました。こちらについて、重要なことになってくるのが、現在の図書館の耐震化などについてであります。こちらについても２年前、耐震化について一般質問をしましたが、その後どうなったのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　図書館の耐震化につきましては、令和元年12月の一般質問で答弁しましたとおり、平成26年に耐震診断を行った結果、図書館の旧館部分のIs値が0.51と不足しております。　図書館につきましては、昨年度から将来ビジョンの策定に向けて検討を進めておりますが「東港地区まちづくりビジョン」と関わるところもあり、調整等に期間を要すことが考えられます。大規模改修による長寿命化または建て替え、いずれの結論になったとしましても、Is値が不足したままでは、利用者の皆さんや図書館で働く職員の安全確保が十分でないため、耐震補強についても検討しております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　非常に重要なことを確認させていただきたいのですけれども、補正予算でも空調設備改修工事費、いわゆるエアコン設置にも結構な費用が計上されています。その上で言われたように耐震工事をするとなった場合、今後も現在の場所で図書館を運営するという長寿命化ありきではない、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　仮に現在の図書館の耐震工事をすることになったとしましても、必ずしも耐震工事イコール長寿命化とは考えておりません。現段階では、現在地で大規模改修により長寿命化するのか、または移転、建て替えをするのか、そこまでの議論に至っておりません。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　耐震化しても今の場所で必ずしも長寿命化ではないということが確認できました。とはいえゼロでもないようです。その場合、この場所での長寿命化や建て替えをするにしても、果たしてこの場所がふさわしい場所なのでしょうか。建て替えをするにしても、現状今の場所をオープンし、駐車場を確保したままでは建設が非常に難しい。手狭であると思うのです。次にも触れますが、地続きにある民間企業の駐車場を建設期間中に借りられれば、今の場所での建て替えも可能ではあります。ですが、それにしても日中は企業側も使用しているので、貸出しは難しいのではないでしょうか。このことが次のア、場所についてになるのですが、果たして新図書館建設になった際に、この場所ではいろいろと無理があると私は思うのです。　次に（２）として、新図書館建設の市の考えについてお伺いします。　アの場所については、２年前も今の場所では難しいのではないかというのが自分の意見でありました。繰り返しになりますが、現時点で長寿命化する。また、建て替えるのではなく、移転して新設するのが一番望ましいというのが、私の考えであります。　次に、イ、ウについては一緒に質問をさせてもらいます。　まず、蒲郡市の図書館、特徴としまして非常にめずらしいのが学習室といったものがあります。では、今の学習室、現状はどのようになっているのか。こちらの写真、端末に入っているので御覧ください。（写真を示す）こちらが今の学習室の現状になります。サイドブックスに入っていると思います。雨漏り中といった、非常に痛々しい状況になっています。しかし、この学習室ですけれども、現在はコロナ禍で使用できません。ですが、可能となった場合でも、このようなありさまでは、再開するにしても非常に難しい問題があるのではないか。また、ほかにも管内はあちらこちらで雨漏りしているのが分かります。こちらもまたサイドブックスで確認をしていただきたいのですけれども、このような感じで天井に染みができ、穴が空いている状況であります。これらのことからも、やはり県内にある中央館の図書館の中で最も古いとされる図書館だけ貫祿が出ています。　さらに、今になって非常に厄介な問題になっているのが、当時非常にモダンな造りだったために、これらの雨漏りの修理が非常に困難であるようです。その館内にあるのが学習室であります。テスト期間中や夏休みなど、長期の休みの際は朝から行列ができ、遅くから並んだ子は入館できないほど人気な学習であります。　また、人気な学習室ではあるものの、よそにはあまりこういったものはないそうです。しかし、よそにあって本市にないのが集会室や視聴覚ブースであります。こちらは現在の図書館ではありません。現在、ＤＶＤやＣＤなどの貸出しはあるものの、個室でじっくりとそれらを鑑賞する部屋といったものがありません。したがって、併せて学習室、集会室、視聴覚室ブースなど、需要が非常にあるものと考えています。そこで、新図書館建設計画では、このあたりをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　鈴木貴晶議員がおっしゃっておりました場所や部屋の詳細などは、検討段階にまだ至っておりません。　現在、教育委員会では、図書館だけではなく市民会館・博物館・生命の海科学館を含めた社会教育４施設の将来ビジョンの策定を進めております。　策定を進めるに当たっては、市民の声を広く聞く必要性があり８月１日には市民フォーラムを開催し、また、８月28日、29日には一般公募、施設利用者等関係者、若者議会の皆さん、中学・高校・大学生など100名程の方を対象にグループヒアリングを行っております。　御質問の図書館に限って申し上げますと、鈴木貴晶議員がおっしゃる新図書館については、昨年度、市民1,500名に行ったアンケートの自由記載欄に「古い」、「狭い」、「広く」、「新しく」等のワードで新しい図書館を望む声があるのも承知をしております。　また、昨年度、公共施設マネジメント課の有識者によります「公共施設マネジメント事業支援業務」において、「図書館は、老朽化、狭隘化等の課題を考えると大規模改修による存続は難しく、市民会館との複合化、駅周辺での別敷地での建て替えが望ましい」との御意見をいただきました。　今回の鈴木貴晶議員の御意見も踏まえまして、市民の皆様の声をしっかり聞きながら将来ビジョンの策定を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　自分のところに届いている声と、有識者の皆さんの声も建て替えが望ましいというような意見、自分としては安心しました。場所については、いろいろ候補がある中で複合化や駅周辺などの候補があるようです。であるなら同時に必然的に進めていかなければならないのが、今ある図書館の場所、立地から考えないといけないのが、こちらも前回の議会で質問をしましたけれども、現在地で建て替えとなると、近隣の民間企業とも話を進めていかなければならないと考えるが、そのあたりの考えについてはどうなのか。このような質問をしました。２年たちました。その後、交渉は進めたのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　先ほど答弁させていただきましたが、現段階では、市民の皆様からの御意見を頂戴している状況でございますので、民間企業との交渉はしておりません。民間企業との交渉となりますとＰＰＰやＰＦＩ等が想定されますが、このような選択肢を含め様々な検討を今後していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　残念ながら民間企業との交渉は、以前と同じように交渉をしていないようです。その中で新しく出てきたＰＰＰ、ＰＦＩと言われましたが、いきなり大きな話題ではなくて、一緒にやりませんかとか、そのような話ではなく、まず跡地購入について興味がありますかねと、雑談程度でいいので、そのような話を一度してみてもいいのかなというように思うわけです。　また、現在この場所ではありませんが、金沢ヒューマン文庫の管理や今の図書館が事務局となっている教科書センターなどの機能についても、新図書館についてはどうなるのか。併せて考えてほしいなというように思っております。　次に最後、電子書籍は新図書館建設についてどのように考えているのかお伺いします。新型コロナウイルス感染症対策事業費として、補正予算では電子書籍貸出システム関連予算が計上されています。というのも、電子書籍は衛生管理が簡単であります。というのも、ないに等しいぐらいですね。現在、図書館では返却された図書は72時間別室で保管され消毒されています。今までであれば、返却された図書は落丁などを確認後、すぐ貸し出せました。そのようなコロナ禍の不便さを打開するのが、24時間365日、いつでも、どこでも本を借りることができる。それで読めるのはスマホやパソコンです。また、期限が来たら出向かなくても自動的に返却をされてしまう。そんな便利な電子図書館が今注目されています。コロナ禍で導入が進み、図書館という存在を大きく変える可能性があります。したがって、新図書館建設に当たっても、計画に大きな影響を与えると考えるものです。そこで、近隣で電子書籍を導入している図書館はどれぐらいあるのか。また、導入後のランニングコストをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　全国で電子書籍を導入している図書館は、８月３日現在の数値ですが204館ございます。近隣では、豊川市、西尾市、安城市がございます。　また、ランニングコストにつきましては、システム利用料や紙の本と同様に毎年、電子書籍の購入費が必要となります。購入に関しては、図書館司書が人気のあるタイトル等を選んで購入していくこととなります。　以上でございます。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　注目をされているのは間違いないはずなのです。ですが、調べてもらった限りで言いますと、近隣市町での導入は、まだそれほど進んでいないのが分かりました。よく蒲郡市と比較される幸田町、「幸田町の図書館がいいよ」と、そのような声をよく耳にしますが、その幸田町でも今の答弁では未実施であることが分かりました。ですが、蒲郡市の図書館、蔵書ですね。持っている図書についても、実際は幸田町よりも蒲郡市のほうが蔵書の数は多いそうです。しかしスペースの関係で蒲郡市は観覧できることができずに、裏にある書庫にかなり保管されているそうです。経験からすると、あそこに設置されているパソコンで書物を検索する。そうすると結構な割合で書庫と示されます。どうするかというと、少し手間を感じ借りるのをためらってしまう自分がいます。そのようなことを全く心配するのがないのが、これらの電子書籍であります。導入によるメリットも多々あります。まず、本棚が要りません。自動で音声による読み上げ機能があり、何かしながら耳読できるそうです。つまり、このような端末ですね。このような端末が自動的に読み上げてくれ、なおかつそのスピードも調節できます。さらには字の大きさも調節でき、白黒反転機能もあり、視覚に障害のある人も使いやすい仕様となっています。こちらも先ほど言いましたが、返却期間が来ると自動的に返却され、端末に表示されなくなります。先日の牧野議員の答弁からしますと、来年の夏の読書感想文の宿題はタブレット端末の活用も考えられるのではないかなというように思います。　また、電子書籍はデータなので、環境に優しくエコである点がメリットであります。最終的に紙が発生しません。非常にエコであります。　一方でメリットばかりではありません。一方でデメリットも幾つかあり、多かれ少なかれ目が悪くなるのではないかとも言われています。しかしながらブルーライトカット機能がある端末があったり、これらをカットする眼鏡も販売されているそうです。一番の課題はこれかなと思うのですけれども、電子書籍が主流になっているとは言われていますが、まだまだ紙の本をベースに出版されているので、紙の本しか売っていない本も多くあるそうです。最後に、一番の難点はバッテリーが切れると読めないということであります。　以上、これらの問題点がありますが、これら踏まえても、今の時代に沿っていけば、電子書籍の拡充は新図書館建設に向けても必須であると思います。そこで、システム管理費のランニングコストとは別に、今回の補正予算だけでなく、毎年電子書籍の購入費用の確保は必要だと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　先ほども一部答弁させていただきましたが、電子書籍につきましても紙の書籍と同様に、毎年導入していく必要がございます。書籍につきましては買い取りのものでずっと使える電子書籍と、例えば、３年だとか、そういった期限付のもの等々ありますので、それにつきましては人気度だとか、そういったものを加味して購入していく必要があるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　電子書籍の拡充、予算的な問題があるのですけれども、それほどハードルは高くないと思います。将来、期待が持てる公共サービスの１つになり得ます。今後は学校でデジタル教科書の導入が進み、子供やその家族の電子書籍の理解やニーズが高まります。その先には地域の図書館にある郷土、歴史資料などがデジタル化され、世界のどこからもアクセスが可能になるでしょう。絶版本など過去に出版された本も全て読めるようになります。しかも、これらの中身の検索ができるようになれば、今のインターネットよりも、よほど信頼性の高い情報に簡単にアクセスできるようになります。今回を機に、蒲郡市で電子書籍の拡充が図られれば、ＳＮＳを見る代わりにスマホで本を読む子供らが増えると思います。ぜひ、アフターコロナに向けて蒲郡市の在り方に期待をしております。　以上で終わります。 ○大向正義議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から23日までの16日間休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、明日から23日までの16日間休会することに決しました。なお、本会議は24日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大場康議　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　新実祥悟...

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蒲郡市議会 2021-09-07 09月07日－03号

蒲郡市議会 2021-09-07
09月07日－03号